平成２５年 ３月 定例会（第１回）平成２５年２月２８日（木曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 村上栄三郎議長 高橋千代夫副議長出席議員（２９名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 江口暢子議員 ４番 佐藤 猛議員 ６番 後藤 泉議員 ７番 田中 斉議員 ８番 田中 廣議員 ９番 荒生令悦議員１０番 高橋正和議員 １１番 武田恵子議員１２番
関井美喜男議員 １３番 堀 孝治議員１４番
高橋千代夫議員 １５番 後藤孝也議員１６番 梶原宗明議員 １７番
阿部ひとみ議員１８番 門田克己議員 １９番 後藤 仁議員２０番 市村浩一議員 ２１番 毛屋 実議員２２番 菅原良明議員 ２３番
村上栄三郎議員２４番 堀 豊明議員 ２５番 富樫幸宏議員２６番 高橋一泰議員 ２７番 小松原 俊議員２８番 本多 茂議員 ２９番 佐藤 勝議員３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者本間正巳 市長 丸山 至 副市長小野直樹
水道事業管理者 太田 豊 総務部長兼
総務課長村上秀一 財務部長 杉原 久
市民部長久松勝郎 健康福祉部長 斎藤孝夫
市民部環境衛生調整監伊藤一幸 建設部長 堀井一保
建設部技監白崎好行 農林水産部長 大石 薫
商工観光部長土井一郎 八幡総合支所長 大場昭一
松山総合支所長石川忠春 平田総合支所長 齋藤 勉 会計管理者兼会計課長浅井 良
教育委員会委員長 石川翼久 教育長兵藤芳勝 教育部長 田村 亮 水道部長兼工務課長加藤 裕 監査委員 五十嵐直太郎
農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 阿部 勉
政策推進課長本間利彦 政策推進課新庁舎建設主幹 難波富也
総務課危機管理主幹兼
危機管理室長本間匡志 財政課長 佐藤雅博
土木課長佐藤文彦 土木課事業主幹 渋谷 斉
都市計画課長日下部雅樹 農政課長 田中愛久
企業誘致対策主幹兼
企業誘致対策室長佐藤良広 観光物産課長 齋藤要一 学校教育課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐々木雅彦 事務局長 梅木和広 事務局次長中里 隆 議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査主査兼議事調査係長 渡部 剛
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係調整主任 斎藤由加
庶務係主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第３号 平成２５年２月２８日（木）午前１０時開議第１．議第２３号 平成２５年度酒田市一般会計予算第２．議第２４号 平成２５年度酒田市
交通災害共済事業特別会計予算第３．議第２５号 平成２５年度酒田市
国民健康保険特別会計予算第４．議第２６号 平成２５年度酒田市
後期高齢者医療事業特別会計予算第５．議第２７号 平成２５年度酒田市
介護保険特別会計予算第６．議第２８号 平成２５年度酒田市
診療所事業特別会計予算第７．議第２９号 平成２５年度酒田市
公共下水道事業特別会計予算第８．議第３０号 平成２５年度酒田市
農業集落排水事業特別会計予算第９．議第３１号 平成２５年度酒田市
合併処理浄化槽事業特別会計予算第１０．議第３２号 平成２５年度酒田市
駐車場事業特別会計予算第１１．議第３３号 平成２５年度酒田市
定期航路事業特別会計予算第１２．議第３４号 平成２５年度酒田市
水道事業会計予算第１３．議第３５号 平成２５年度酒田市
病院事業会計予算第１４．議第３６号
酒田市立学校設置条例の一部改正について第１５．議第３７号 酒田市
一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の制定について第１６．議第３８号 酒田市
体育施設設置管理条例の一部改正について第１７．議第３９号 酒田市
写真展示館設置管理条例の一部改正について第１８．議第４０号 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第１９．議第４１号 酒田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について第２０．議第４２号 酒田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について第２１．議第４３号 酒田市
国民健康保険税条例の一部改正について第２２．議第４４号 酒田市道路の構造の技術的基準等に関する条例の制定について第２３．議第４５号 酒田市準用河川に係る
河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の制定について第２４．議第４６号 酒田市手数料条例の一部改正について第２５．議第４７号 酒田市下水道条例の一部改正について第２６．議第４８号 酒田市都市公園条例の一部改正について第２７．議第４９号 酒田市
鳥海高原家族旅行村設置管理条例の一部改正について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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△開議
○
村上栄三郎議長 再開いたします。 本日の遅刻通告者は、29番、佐藤勝議員であります。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付しております議事日程第３号によって議事を進めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議第２３号平成２５年度酒田市
一般会計予算外２６件
○
村上栄三郎議長 日程第１、議第23号平成25年度酒田市一般会計予算から、日程第27、議第49号酒田市
鳥海高原家族旅行村設置管理条例の一部改正についてまでの議案27件を一括議題といたします。
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△代表質疑
○
村上栄三郎議長 これより質疑を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
富樫幸宏議員質疑
○
村上栄三郎議長 25番、富樫幸宏議員。 （25番 富樫幸宏議員 登壇）
◆25番（富樫幸宏議員） おはようございます。 しばらくぶりで１番を引かせていただきまして、これから代表質疑をさせていただきたいと思います。 まず、平成25年度市長施政方針並びに予算編成方針についてであります。 平成25年度予算編成は、阿部市政から本間市政になって初めての予算編成となります。一般会計予算で506億3,000万円、対前年度比で4.2％の増という、当初予算規模としては過去最大の計上となりました。 昨年末に政権が交代し、アベノミクスと称する日本を取り戻すための三本の矢政策を打ち出したことにより、期待値ではあると思いますが、株高、円安が急速に進み、デフレ脱却、消費拡大の機運が高まりつつあります。しかし、地方経済に目を移せば、数字の好転とは裏腹に、すぐによくなる要素は少ないように思います。地方経済は飛行機の後輪に例えられるように、離陸するとき、上がるときは最後まで地面についていて、着陸するとき、下がるときは真っ先に地面に着くわけであり、中央での景気好転からはやや時間を置いて波及するものだと思っております。しかし、景気は気からと言うそうでありますので、株高、円安を含め、数字の好転を励みに、期待を現実のものにするために踏んばらなければならないと思っております。 このように、経済情勢、社会環境が変化しつつある中での予算編成であったと思いますけれども、新市長としての予算編成の基本方針の軸をどこに置いた編成であったのか、まず伺っておきたいと思います。 また、大型事業や合併特例債を活用した事業を導入したことにより、歳入で市債が対前年度比で22.8％、歳出で投資的経費が対前年度比で75.7％の大幅な増加を見ました。市民からすれば、今まで懸案であった事業が進んだり、有利な借金である合併特例債を活用した投資は一歩前に進んだ感はあると思いますけれども、間違いなく言えることは、後年度において公債費の負担が大きくなり、自由に身動きができなくなるのではないかという危惧であります。財政中期展望も出されたようでありますけれども、後年度の公債費負担についてどのように分析をされ、どのような市政運営を想定されているのか伺いたいと思います。 また、合併特例債について、平成25年度までに借り入れ可能額の約半分の額に達するわけであります。誰が見ても有利な借金であり、利用可能期限も５年延長されたことで使い勝手の良い財源であることは承知をしておりますけれども、私は、だからといって全額使い切るという立場には立ちません。どのような事態になるか予想もつかない時代を生きているわけでありますので、いま一段の余裕を持った展望を持つべきではないかと思っております。本当に市民が切望する事業なのかを見きわめながら事業選択すべきではないかと考えますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。 次に、高速道路の早期整備と酒田港の振興であります。 酒田市の人口減少に歯どめがかからない状況にあります。平成17年11月の１市３町での合併当初、11万8,000人いた人口が、現在では11万600人にまで減少してしまいました。約７年で8,000人、１年で1,140人、月に約100人が酒田から消えた計算になります。確かに死亡者数が出生者数を上回り、自然減という面もありますけれども、働く場がなく、酒田に就職したくてもできないでいる若者や、不景気で家族ぐるみで都会に出るという社会減の要因が大きいと思っております。 市長も施政方針の中で人口減への対応、少子高齢化への対応に力点を置くと述べられておりますので賛同するところでありますけれども、酒田市総合計画の後期計画の最終年度の平成29年度の人口目標が11万人であるとすれば既に後がなく、せっぱ詰まった状況にあると言わざるを得ません。何も対策を講じなければさらに人口減が進むことは明白であり、そのための雇用の場の確保と産業振興に取り組む姿勢は考えを同じくするところであります。 この雇用確保と産業振興を加速するために、最も酒田に必要なことは、まず社会資本をしっかりと整備して、他地域との競争に打ち勝つための土俵をしっかりとつくり上げることが急務だというふうに思っております。 その１つは、高速道路の早期整備だと思いますけれども、
日本海沿岸東北自動車道と新庄酒田道路の早期整備が望まれるところであります。１月22日には県知事と地元経済界の皆さんが、新しく就任された
太田国土交通大臣に要望活動を展開して、日東道、そして新庄酒田道路の平成25年度予算への取り組みをお願いしてきたやに聞いております。 幸い、
太田国土交通大臣は酒田市と友好都市である東京都北区の御出身で、毎年開催されるふれあい酒田の総会にも御出席いただいておりますし、酒田経済人とも親交が深いと聞いております。大臣は、この地域の事情には精通されているとのことであり、そういう意味でも今が最大のチャンスと捉えるべきではないかと思います。日東道の
ミッシングリンク部分が計画段階評価に格上げされた時点で、全線開通まで10年と言われましたけれども、その年月を短縮させる絶好のチャンスだと思います。 昨日、国の平成24年度補正予算が成立し、日東道のみなと‐遊佐間に５億円の予算がつきました。さらなる早期完成のために官民挙げて、今後も波状的な要望活動が今こそ必要なときと思いますが、市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 また、酒田港については重点港湾、
日本海側拠点港に指定されて振興に弾みがつきました。また、この港湾の指定をめぐる一連の活動の中で、山形県が酒田港は山形県の港であるとの認識を新たにしていただいたことも大きな収穫であったように思います。この追い風を受けて、重点港湾、
日本海側拠点港を最大限生かす施策の展開が望まれているところであります。 平成23年３月に発生した東日本大震災によって被災した太平洋側の港湾の代替港としては一定の活用が図られ、
取り扱い貨物量も過去最大を記録いたしましたが、平成24年は被災港の復旧に合わせて
取り扱い貨物量も減少傾向でありますけれども、この機をチャンスと捉えて恒常的な貨物量拡大を図らなければなりません。酒田市として県と協力しながら
取り扱い貨物量の拡大を含む酒田港振興にどのように取り組んでいくのか、まず伺っておきたいと思います。 また、港湾振興の観点から港湾関連の企業育成、企業誘致に積極的に取り組むべきではないかと思っております。港湾関連企業は荷役、運送だけではなく、
リサイクル関連企業も含めれば裾野の広い分野に波及するはずであります。いわゆる男性型企業の育成、誘致につながるのではないかと思います。 昨年、プレステージ・
インターナショナル社が京田西工業団地に進出していただくことを決めていただきました。４年後には500人規模の雇用を目指していると聞いておりますけれども、これは酒田にとっては大変ありがたい話であり、その声を実現するために行政も市議会も協力を惜しまない対応をしなければならないものと思っております。 既に進出している秋田の事例を見ますと、７割が女性であるとのことですので、どちらかといえば女性型企業ではないかなと推測できるわけであります。女性だけでは人口増加につながりません。港湾関連企業の積極的な育成、誘致によって、男性型企業の雇用拡大も同時に図っていく発想が必要ではないかと思います。それが港湾振興にもつながり、人口減に歯どめをかける施策にもつながるのではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 高速道路と港湾はセット、１つのパッケージとして考えるべきであります。その昔、北前航路によって酒田は繁栄した時代がありましたけれども、現代の北前航路は高速道路と言っても過言ではありません。卵が先か鶏が先かではなく、道路も港湾もどちらも整備されて初めて酒田はスタートラインにつくことになるのではないかと思っております。 日東道、新庄酒田道路の早期整備にしろ、港湾振興の荷主拡大、港湾機能強化、港湾関連企業の育成誘致にしろ、相手のあることであります。道路も港湾も粘り強い活動が必要です。今まで行政の活動を拝見していますと、お膳立てがそろったらトップがお出ましという傾向があるように見えるのは私だけでしょうか。今やそんな悠長なことは言っていられる状態ではないはずであります。トップみずからが本気で熱意と誠意をもって頻繁に活動してこそ成し遂げられることばかりだと思います。改めて決意をお伺いしたいと思います。 次に、
県エネルギー戦略と風力発電についてであります。 山形県は平成24年３月に山形
県エネルギー戦略を策定し、20年後の山形県の
エネルギー資源の開発目標を発表いたしました。それによりますと、現在は風力発電を含む
再生可能エネルギーの発電量6.5万kWを2030年には101万5,000kWにするという目標になっております。実に13倍に上る量を掲げております。 そのうち、庄内地域は風力発電の適地と位置づけられ、県全体で230基の風力発電の風車建設のうち、庄内地域では120から160基の風車が主に海岸沿いの風の強い地域に建設できるのではないかという戦略になっております。その
エネルギー戦略を受ける形で、既に県で３基、酒田市で３基の風車を建設する計画が進み、平成25年度予算にも
環境影響評価調査と基本設計経費が計上されております。 東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて、
再生可能エネルギーへの転換を図って、卒原発に向かいたいとの趣旨は理解できるものとしても、
再生可能エネルギーによって原発１基分の発電を計画するというのは余りにも現実味のない戦略のように思えてなりません。まして、庄内地域に120から160基の風車を建設するということが果たして可能なのか、東北電力との
固定価格買取制度が将来にわたって確約されたものなのかなど、不確定要素が多い中で、軽々に踏み出してよいものか、慎重に考えるべきではないでしょうか。 既に酒田市には12基の風車が建設済みであり、メガソーラーの建設も始まろうとしており、
再生可能エネルギーを最大限利用しようという風潮は十分に理解するところでありますけれども、
再生可能エネルギーはあくまでも
補完エネルギーであると私は思っております。県の
エネルギー戦略に対して市長はどのように評価をし、酒田市としてどのように対応する考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、酒田市には県内電力の６割を供給している
酒田共同火力発電所が存在しております。老朽化が進んでいるように思いますけれども、その発電所の拡張を含めたリニューアルを県とともにお願いすることこそ、酒田市にとって最も必要な行動ではないかと思います。昨年既に拡張の要請をしていることや、電源開発には時間がかかることも承知をしておりますけれども、庄内地域に120から160基の風車を建設するよりも現実味があるように思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 また、先日の日米首脳会談で、安倍首相はアメリカの
シェールガス輸出解禁の要請をしたようであります。新潟ではロシアからのガス供給を進めております。時代は既にガスに移行しつつあるように思います。酒田でも国策としてのガス供給を検討してみるのもおもしろいのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。 次に、山形新幹線の庄内延伸についてであります。 市長は、山形新幹線の庄内延伸を大きな公約に掲げて選挙を戦い当選されたわけですので、並々ならぬ意気込みをお持ちのことと思います。庄内延伸については前々から
羽越本線高速化との間で賛否両論があり、酒田だけではなく庄内地域でも意見の分かれるところであったことは御承知のとおりであります。平成17年の県知事選挙において、当時の高橋和雄知事が庄内延伸を公約に選挙を戦いましたけれども、落選されましたので一旦立ち消えとなり、また、県の調査により費用対効果はどちらの路線も有効ながら、
羽越本線高速化が有利との結果がありましたけれども、その後、いなほの脱線事故によりまた仕切り直しの間があって、凍結状態のまま今日に至っているとの感があります。 しかし、昨年９月に議会の
駅前開発検討特別委員会で県知事に庄内延伸についての要望活動をした際には、県知事からフル規格の羽越新幹線の実現に取り組むとの回答であり、今月の知事再選の公約にも同様の項目を掲げております。それに対して、昨年10月の市長選で、市長は庄内延伸を掲げており、何よりも市民が当惑ぎみではないかと思っております。 県知事が言う羽越新幹線は、昭和45年発布の
全国新幹線鉄道整備法に基づき、建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画によって、昭和48年告示第466号によって追加された路線の中にこれが入っております。それによると、起点が富山市で終点が青森市、主要な経過地が新潟市付近、秋田市付近となっておりますので、羽越新幹線は現在建設中の北陸新幹線と結んで、上越新幹線を経由して青森まで至る路線であることがわかります。また、この計画は現在凍結されたままであり、凍結解除されたとしても北陸新幹線開通後であると思いますので、実現したとしても相当時間のかかるものであることもわかる気がいたします。 さて、県は羽越新幹線、市は
山形新幹線庄内延伸と向かう方向が異なるわけで、今後どのように整理していくおつもりなのか伺いたいと思います。基本的に整理しなければならない項目はたくさんあると思います。どの地域をにらんで整備しようとするのか、東京への時間短縮を目指すのか、県内内陸との時間短縮を目指すのか、仙台までの時間短縮を目指すのか、仙台だとすれば陸羽東線の高速化も並行して進んでいかなければなりません。経費負担をどのように整備するのか、向かう方向が異なれば県からの経費負担は期待できなくなるのではないか、酒田市と周辺市町村だけの負担では到底できる事業ではありません。羽越新幹線は時間のかかる事業との見通しから、県内で解決できる庄内延伸から先に着手するよう交渉するおつもりなのか、その勝算はおありなのか、あるとすればその根拠は何なのかなどなど、市民が疑問に思うことは多くあると思います。そんな疑問や心配を払拭した上で、地域一丸で取り組まなければ実現しない大事業だと思っております。ぜひ丁寧な答弁を期待したいと思います。 次に、子育て応援策についてであります。 最近、若い女性の何人かから、酒田で子供を出産したいが産むところがないという話を聞きました。専門家の方にお聞きしたところ、酒田には日本海病院と民間の診療所１軒しかないとのことで、酒田市在住の妊婦の３割は鶴岡で出産するという現実があるそうであります。反面、鶴岡には耳鼻咽喉科医が不足しており、酒田などに通っているとのことでありました。医師を強制的に指定地域に開業させるわけにもいかず、医療の面では庄内一円で対応するとしているそうであります。一口に子供を産み育てやすい環境づくりといってもさまざまな課題があり、奥が深いと感じさせられたところであります。 酒田市もここ10年ぐらいでしょうか、少しずつではありますが子育て応援策が充実してきたように思います。定期接種の乳幼児のワクチンは全て無料化が図られましたし、
子宮頸がん等ワクチンも無料で接種できるようになりました。また、医療費についても、入院は既にゼロ歳から中学３年まで無料ですし、通院も今まではゼロ歳から６歳まで、新年度からは小学３年まで拡大して無料にするとのことであります。 市長の選挙公約でもありましたが、段階的に拡大するとの一環であろうと思います。財政をにらんでの段階的にということだと思われますけれども、子供は１年１年大きくなります。段階を踏んでいる間に受益できなくなる家庭もあるわけであります。副市長時代から子育て応援施策に力を入れてきたものと思いますので、一度段階を踏んだわけですから、次は一気に中学３年まで無料にしてはいかがかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 次に、酒田のまつりの創造についてであります。 酒田には、春は酒田まつり、夏は港まつり、秋はどんしゃんまつり、冬は
日本海寒鱈まつり、そのほかにも旧３町地区で伝統的に行われてきた祭り、イベントが数多く存在するわけであります。長い歴史と伝統のもとに行われるもの、また、割と近年に創造されたものなどさまざまではありますけれども、言えることは、酒田市民は祭り好きであるということではないかと思います。 私も酒田まつり、港まつり、
日本海寒鱈まつりなどに行列参加、踊り手、売り子として参加させていただいておりますけれども、どうもいま一つすとんと落ちないといいますか、満足感、達成感、刺激感というものが足りないと感じております。祭りというものは参加している者がおもしろくなければ見ているものもおもしろくないものであると思います。ある意味でマンネリ化してしまっているのではないかと思うところであります。 ことしは酒田まつりにディズニーキャラクターパレードが参加をしてくれるそうでありますが、過去にも花魁道中やリオのカーニバルが参加したという記憶がありますが、それはそれで一過性のものとしては楽しめるものだと思いますけれども、継続してできるものではありません。博多の祇園山笠や岸和田のだんじり祭、秋田の角館まつりなどには、祭りに参加するためにふるさとを離れている出身者も帰省すると聞いております。そのような参加する者も見る者も血沸き肉躍る祭りが創造できないかと思っております。 酒田人の気質からするとおとなしい祭りは似合わない気がいたします。また、女性も活動的な土地柄ですから、もっと祭りの中心に女性から出てもらうのもよいかと思います。また、どんしゃんまつりは収穫祭の意味合いもある時期の開催ですので、農林水産まつりとの同時開催にするなど、祭りイベントの絞り込みも必要ではないかと思っております。 １市３町が合併して８年目に入りました。一体感の醸成という意味からすれば、まだ全市を挙げた祭りは創造されていないのではないかと思います。酒田の祭りを一度見ないと損だというようなわくわくする祭りを創造してみてはいかがかと思います。そうすればわくわくする町をつくり出すことも可能ではないかと思います。御所見を伺いたいと思います。 最後に、酒田の農業についてであります。 安倍総理は２月22日にアメリカ、オバマ大統領との首脳会談で、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰに関して、全ての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認し、共同声明を発表いたしました。これによって、現在も続けられていると思いますけれども、自民党内、政府内、与野党間の調整を経て、３月にもＴＰＰ交渉参加の決断をするのではないかと報道などでは言われております。 ＴＰＰは、農業だけの問題ではなく、自動車、医療、介護、保険など幅広い分野に影響するもので、慎重な判断が求められております。とりわけこの地域は農業を基幹産業としているわけで、農業団体からＴＰＰ交渉参加しないようにとの請願が今議会にも提出をされております。ＴＰＰを取り巻く環境が急変している中で、市長はどこにスタンスを置いているのかお聞かせいただきたいと思います。 ＴＰＰへの参加の前提は、参加することによって打撃を受けるであろう産業分野の将来への道筋を示し、しっかりと政策展開してからではないかと思いますけれども、あわせて御所見を伺いたいと思います。 さて、酒田の農業振興については、いかに農業所得を上げるかに尽きるのだと思います。そのための６次産業化であり、規模拡大であり、複合経営であります。その結果として担い手対策にも波及するものではないかと思います。市長が言う農業の振興、発展から夢あふれる酒田を築き上げるとは、どのように解釈をし、受け取ればよいのかお聞かせをいただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 おはようございます。 新市長として予算編成の基本方針の軸をどこに置いた編成であったのかという富樫幸宏議員の御質問から相当多くの質問をいただいております。 まず、第１番目のことでありますけれども、今回の予算編成は私が初めて予算編成をするというふうなことになります。選挙の中で市民の皆様に対して、あるいは所信表明でも申し上げておりますけれども、まず市民の皆様が未来に向かって夢を持てる酒田、夢を実現する酒田、そして元気があふれる酒田というこの実現、このことに向けて予算編成を心がけてまいりました。 所信表明の中で申し上げましたけれども、５つのことを申し上げてまいりました。それは大いなる飛躍に向けた社会基盤の整備、それからにぎわいと活力、雇用を生み出す産業の振興、市民の元気があふれるまちづくり、安心が実感できる生活基盤の整備、持続可能な地域基盤の強化という５つの柱に基づいて、その具体化に努めているわけであります。 中でも本市の最重要課題は人口減少と少子高齢化対策であるというふうに申し上げました。この課題を解決するための雇用の場の確保と産業の振興が根幹という思いであります。その結果、過去最大の予算規模であるということは一番最初に申し上げたとおりでありますけれども、これが将来の酒田の大いなる飛躍につながるものというふうに思っております。 政権交代により発足した新政権は、経済重視の姿勢を強く打ち出しておりまして、１月には緊急経済対策が出され、市場の動向は、今、富樫議員が申し述べられましたように、期待という面で経済の再生の方向に向かっておりまして、そういう方向で私どもとしても頑張っていきたいというふうに思います。地域経済が活性化していくということについては、まず本市のいろんな課題を解決するためにも一番必要なことでありますけれども、今言ったように国の動きを踏まえながら、本市の特色、強みを発揮して、独自の振興策を図らなければいけないというふうな思いがあり、そうした視点で新年度予算を編成させていただいたものであります。 それから、後年度の公債費負担が大きくなって将来大変なのではないかと、どういうふうな市政運営を想定していくのかというお尋ねでありますけれども、このたびの中期展望での試算では、公債費のピークは当市事業の計画の推移で見ますと平成29年度になるというふうに見込んでおります。合併特例債をこれから活用していくというふうなことを、これも踏まえますと、この傾向のとおりになるんだろうというふうに見ております。 公債費は交付税の合併算定がえの漸減期間中である平成30年度以降は減少に転じまして、徐々に減らしていくことができるというふうに見込んでおります。しかし、厳しい財政状況には変わりがありませんので、今後の財政運営においては地域経済の活性化によって税収が確保できること、こうしたことを最大の目標としながら、そしてあわせて新行財政集中改革プランの着実な実施によって経費を削減し、それから、今やっておりますアセットマネジメントを導入して施設の維持管理費のスリム化、あるいは遊休資産をお金にかえることができないか、そうしたものによって歳入を確保していくことが必要だろうとこういうふうに思っております。 それから、合併特例債を全部使い切るという立場には立たないというふうなことでありますけれども、御案内のとおり、合併特例債の活用期限が限られている中で、合併特例債でなければなかなか取り組むことのできなかった、例えば学校教育施設あるいは消防施設、そして庁舎なんかは相当の大きなお金がかかりますので、これを単独事業だけでやるというふうなことは、この合併特例債がなければできなかった。こうした公共施設の耐震化等の安全・安心な社会資本の整備に取り組んできております。今後もこうした意味では市民が本当に必要に思う事業、これについて、富樫議員は見きわめる必要があるだろうとこういうふうな話でありますけれども、私もそのとおりだと思います。私は、合併特例債は使い切ったほうが、この有利な財源で真に必要な社会資本であれば、これは合併特例債を使ってやるべきだろうとこういうふうに私自身は考えているところであります。 それから、高速道路の早期整備と酒田港の振興ということでありますけれども、日本海国土軸の構築に欠かせない日沿道については、最後の未整備区間として秋田、新潟両県境区間が残されております。そういう意味では秋田の県境、それから新潟県境、両県境は、今、都市計画決定を完了して新規事業化が目前まで迫っております。これまでも同盟会等と協力して要望活動、あるいは各種大会を開催し、事業の進捗に向けて活動を続けておりまして、新政権を初めとする関係省庁への要望活動にも努めております。行政と民間が一体となって、関係機関に強く訴えていく必要があるだろうというふうに思っております。 そういう中で、先ほどお話があったように、酒田の経済界の方と知事と、そしてこの本議会の議員の皆さんも加わって陳情しているというふうなことにあるわけでありますけれども、私もそうした中で、それぞれ持ち場持ち場できちっと陳情して、その実現に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。 それから、新庄酒田道路の早期整備でありますけれども、みちのくウエストラインの一端を構成している新庄酒田道路は、災害あるいは救急医療などの命を守る面のみならず、酒田港を活用した経済活動、観光振興にも寄与する大事な道路であります。その一部を担う余目酒田道路は、新堀と東町のところが平成26年度供用に向けて今進められています。それと関連して、日東道と連結される酒田中央ジャンクション、仮称でありますけれども、これの連結に伴う本線料金所の追加工事も進められつつあります。道路はつながって初めてその効果を最大限に発揮するものでありますので、この横軸の道路網についても早くできるよう、要望活動に努めてまいりたいというふうに思います。 それから、酒田港の振興の中で、まず１つは、この酒田港の振興については山形県が中心となって、市と民間企業が連携を図って、そしてこの港の一層の発展を図るということから、酒田港振興戦略ロードマップというのをつくっています。そのロードマップの中では、酒田港の利便性の向上によって貨物量の拡大を図るための助成だとか、あるいは港湾使用料の減免など優遇措置を講じております。そしてまた、
リサイクル関連企業の立地を促進するというふうなこと、それから新たな貨物の開拓にも取り組んでいます。そのほか、酒田港の利便性を向上させるために防波堤の整備とか航路、それから水深を深くするなど、国と県と連携をして整備を進めておりますし、また、ロシアを相手にしたいわゆる対岸貿易の振興なんかもやっております。 先ほどプレステージの話がありまして、７割くらいは女性だと、でも残り３割は男子ということになります、男子型の企業をどうやって呼ぶのかということも一つの大きなものでありますけれども、このリサイクル型の産業を呼び込むことが男子型の就職の場の確保になるのではないかというふうなことで、私どもとしてもそうしたリサイクル産業の工場誘致に頑張っていきたいというふうに思っています。 それから、トップみずからの活動をしたらどうだとこういうことでありますが、当然のことだと思います。そういう意味では、今、震災後いろんな事業が動いています。関係機関が今、連携してその波状的な要望を行うというふうなこともありますし、民主党政権から自民党政権にかわって、これまでだと政務三役にしか陳情できなかったことがある程度各省庁の中にも入れるようになりました。 先ほどのことに加えて言えば、太田大臣もふれあい酒田に来ていただいているし、酒田にも何回も何回もおいでいただいていますし、ふれあい酒田では、私は隣の席になって、いろんな酒田のことは十分わかっていますと、この陳情の際も、もう行っただけでその中身はわかるというふうなことまで言われているわけでありますから、非常にこの酒田のことを理解していただいているこの国交大臣がいる間にいろんなことが進んでくれればいいなと、こういうふうな気持ちでおります。私もタイミングを見ながら、要望活動については先頭に立って頑張っていきたいとこういうふうに思っております。 それから、県の
エネルギー戦略と風力発電についてのお尋ねでありますけれども、県の
エネルギー戦略の目標、これについては目標の数値が高いのではないかというふうな御指摘でありますけれども、全体で全てやれば原子力発電所１基分くらいのものだというふうなことでありますので、確かにそうした御指摘もあるし、私も大体似たような感じとして思っております。 県は大震災の後、それから原発事故の後、いち早く再生エネルギーを中心に据えた戦略を示したということについては評価できるのではないかというふうに思っています。市としては、この風力発電の適地として、できる範囲で県の
エネルギー戦略の実現に力を貸していきたいというふうに思っております。私どもは直営で風力発電を行うということで、市民への利益還元も最大となるよう、この
固定価格買取制度が有利に働くうちに、事業化が図られるように進めていきたいというふうに思っております。 次に、共同火力の拡充、それからシェールガスについてどうかというふうな御質問でありますけれども、酒田共同火力は県内の電力安定供給上、極めて重要な役割を担っています。酒田市でもその重要性を強く認識していることは当然でありますけれども、安定した電気をこれからも供給していただかなければいけないわけでありますが、今の火力発電所は老朽化しているというふうなこともございます。それから、今回の震災によってもう一基必要なのではないかとこういうふうなこともあります。要するに、老朽化した共同火力と、それから増設したらどうかと、こういうことについては、東北電力あるいは東北経済産業局、それから県のほうなどに要望も行っておりますし、今後も要望を行っていきたいというふうに思っています。 それから、県の
エネルギー戦略というのは低炭素社会、あるいは卒原発の実現というふうなものに向けての取り組みというふうに理解をしておりまして、そのことについては評価をさせていただいております。 それから、天然ガスへシフトしたらどうかというふうなお話にありますけれども、これも震災以降、環境負荷に最大限配慮する動きもあって、現行以上に天然ガスの重要性が増すのではないかというふうに思いますし、また、シェールガスについては先日の日米首脳会談でも、オバマ大統領も輸出に前向きというふうな報道もされておりまして、注目度も高まっております。そうした意味で、本市としても新エネルギーとしてのガス供給事業について今後どうなるのか、動向を注目していきたいというふうに思っております。 それから、山形新幹線の庄内延伸の中で、羽越整備新幹線の話もあり、それからどっちを向いているんだというふうな話もありますけれども、県では奥羽整備新幹線の話をされ、それから羽越整備新幹線の話をされているわけでありますけれども、このことについては県のほうの知事の公約でもありますので、ぜひそれは頑張っていただきたいというふうに思っております。 ただ、その整備新幹線というのは、県でいえば縦軸の話だと思います。福島から秋田、それから富山から青森というふうな縦軸の話でありますので、私が申し上げているのは新庄から庄内ということでありますので、そういう意味では平成18年３月の調査結果の中でも、首都圏との交流については新幹線乗りかえの羽越新幹線のほうがＢバイＣではいいですよと。ただ、域内交通については山形のミニ新幹線のほうがいいですよという注釈はついているわけです。そういった意味で、私としては、どちらを向いているのかと言われれば、この山形県の中で庄内、最上、そして村山、置賜、こういう県内の一体感をつくっていくというふうなことが大事なのではないかというふうなことで、そうしたことについても県のほうには一生懸命お話をさせていただきたいというふうに思います。 経費負担の話も若干ありましたけれども、平成18年度の調査によれば概算事業費350億円というふうに報告をされています。現在段階で経費負担をどうするんだというふうなこともありますけれども、そういうふうなところまで考え方は及んでおりません。 それから、この事業は酒田だけでなくて、周辺市町村もありますけれども、酒田、それから周辺市町村だけではこれはできる話ではありませんので、それから県とか、あるいはＪＲ東日本と連携をして進めていけるように取り組みをしていきたいというふうに思います。 繰り返しになりますけれども、羽越新幹線のほうは時間がかかるというふうなことでありますので、そういった意味では県土の一体化、一体的発展、これのための庄内延伸を頑張っていきたいというふうに思っております。とにかく乗りかえがないという心理的、身体的な負担の軽減が図られるミニ新幹線は大事だというふうに思っていますし、その実現には非常に大きなハードルがいっぱいあります。一つ一つ、その課題についてクリアしていかなければいけないと思っております。 それから、子育て応援策の中で、中学３年生までの医療費の無料化についての話でありますけれども、これまで、平成21年度から所得制限撤廃ということと入院費の無料化を中学３年まで拡大させていただいて、昨年度から通院費の無料化を３歳から就学前まで拡大させていただきました。新しい年からはさらなる充実ということで、小学校３年生までの通院費の無料化に取り組むことをしたわけであります。 対象を中学生まで拡充して、所得制限なしで医療費の無料化を行うという場合、多額の一般財源を必要とするというふうなことを言ってはいけないのかもしれないけれども、そうした財政も勘案しながら段階的に進めていきたい。御指摘のように、この制度が完成するまでの間に、その制度を受けられない人たちが出てくるんだろうとこういう御指摘でありますけれども、それはそのとおりであります。そういう意味では、そうした制度を完成するまでどうするんだというふうなことでありますけれども、私としては、とにかく中学３年生までの無料化の早期実現に向けて一歩踏み出したというふうな、そうした御理解をいただければありがたいなとこういうふうに思っております。 それから、酒田まつりの創造についてということでありますけれども、酒田のお祭りを代表するお祭りは何といっても酒田まつりであります。これは400年以上も続いている歴史のある祭りでありまして、54年の酒田大火復興記念のときからは名称を山王まつりから酒田まつりというふうに直したわけでありますけれども、この祭りは市民に根づいておりまして、皆さんが楽しみにして、毎年この祭りが来ることを待ち望んでいるというふうな祭りであります。 それから、同じように酒田の港まつり、花火ショーも、これも非常に長く続いた祭りでありまして、これもやはり花火ショーとあわせて甚句流しもやっておりまして、これも夏の酒田を代表する祭りだと思います。それから
日本海寒鱈まつりも、これも26回を数えておりまして、みんな長く続いて、すごくいいお祭りだというふうに思います。 でも、わくわく感がないではないかというふうにして、富樫議員は自分で参加されてそうだとこういうふうなお話でありましたけれども、祭りはやはり時代とともに変化することはあるし、あってもいいんだろうというふうに思っています。そういう意味では、それぞれの今申し上げた祭り以外でもそうですけれども、それぞれの祭りの前あるいは後にいろんな意見が反映できるように、関係者あるいは関係機関と共有を重ねてきて、多くの方々とそれをじゃどうやって直していったらいいかということでもって変革に取り組んできております。そういった意味で、これからも今の御意見も踏まえながら、そうした関係者や関係機関の中にお話を入れて、そして変革できるものは変革していくように、私どもとしても御意見を申し述べさせていただきたいというふうに思っております。 それぞれの祭りを支えるのはそれぞれの市民であります。一方は、その市民も祭りからいろんな活力、あるいは元気をもらうこともあるわけでありますけれども、とにかく関係者とお話をしながら、参加者が祭りを楽しめるような、そして参加者の達成感に加えて、見る人の満足感もできるような、そういうふうなものにしていきたいというふうに思っております。 それから、どんしゃんまつり、それから農林水産まつり、産業フェアなど、統合したらどうかというふうなこともちょっとあったように思っておりますけれども、いわゆるスケールメリットが期待できる反面、それをそれぞれでやっていたほうが毎週毎週お祭りがあっていいというふうな意見もありますので、そうしたことについていろんなやり方があると思いますので、どういう開催方法がいいのか勉強をしてみたいとこういうふうに思っております。 それから、今、合併して８年になったわけですけれども、それぞれの地域にも祭りがございます。そうした町とのお祭りと、それから旧市内の祭りをどうするか、そういうふうなこともちょっと勉強させていただきたいというふうに思っております。 ＴＰＰを取り巻くことについて、市長のスタンスはどこかということと、それから、しっかりと政策展開をしていかなければいけないとこういうふうな話でありますけれども、農業が基幹産業である本市ということで、これまで機会あるごとに広く国民的な議論を重ね、我が国農業への十分な配慮の上で慎重な対応を行うことということを庄内地方重要事業要望、それから本市の重要事業の要望の際に国等へ要望をさせてきていただいております。 22日の日米首脳会談を受けて、安倍首相は関税撤廃の例外が容認されたとして、近く参加表明をするというふうに伝えられております。現段階では、今申し上げたこと以外に具体的なことは示されておりません。そういう意味で、私としては反対であるというスタンスはこれまでと変わっていないところであります。 それから、農業の振興、発展、これについて夢あふれる酒田を築き上げるというのはどういうふうに受け取ればいいんですかという御質問でありますけれども、農業というのは今申し上げたように本市の基幹産業でありまして、農業に元気がなければこの酒田市ににぎわいが生まれてこないというふうに思っています。これは何回も申し上げているとおりであります。そのためには、農業生産額を増加させ、もうかる農業を目指していくという必要がございます。いかに農家のやる気を出させ、そこに焦点を置いて事業を展開していきたいというふうに思っております。 具体的には集落営農組織の法人化を進めるということが１つ、それから、意欲的な認定農業者を支援して、規模拡大とあわせて効率的な持続可能な農業経営体の育成を目指すことであります。 それから、米プラスアルファとして園芸作物を含めた複合経営を推進していくというのがもう一つの柱でありまして、その際には園芸特産化支援センターを設置の上、農家に対して複合経営をするときの園芸部門の技術指導を行うというふうなことも考えております。 それから、耕畜連携を推進して、堆肥による圃場のいい土づくりをして、酒田の米における品質向上と所得向上を目指すということであります。 それから、女性農業者の視点、あるいは活動にも大いに期待をしたいなと思うし、６次産業化、それから農商工連携の推進によって農産物の高付加価値化による所得の向上を目指したいというふうなことであります。 こうした取り組みを通じて、市民の皆さんと力を１つに合わせて、この農業振興発展を図って、夢あふれる酒田にしていきたいとこういうふうに考えているところであります。 以上であります。
◆25番（富樫幸宏議員） 一定の答弁をいただきましたので、細かい部分への２問目はいたしませんけれども、一言だけ申し上げれば、政治には理念と根拠がなければならないというふうに思っています。行政のそれとは別次元のものであるのかもしれません。また、それをあからさまに表明するかしないかという問題は、またこれは別の問題だと思います。二者択一を迫られたときに、どちらも必要だとか、できるほうから優先的にというのは、どちらかといえば政治の理念、根拠ではないように私は思います。 市民が何を望んで、何が必要でないのかということは、市民と腹を割って話せばこれはわかることであります。ですから、今の時点で何がいいとか悪いとか申し上げるつもりはありませんけれども、間違いなく言えることは、政治はトップの感覚ですとか感性ですとかセンス、こういったものでその地域の将来が決まるものだというふうに思いますので、その辺を気持ちの片隅にでも置いていただきながら、この地域のために４年間市政運営をしていただければありがたいなという期待を込めまして、一言申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○
村上栄三郎議長 ２問目は意見として取り扱わせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中斉議員質疑
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村上栄三郎議長 次にまいります。 ７番、田中斉議員。 （７番 田中 斉議員 登壇）
◆７番（田中斉議員） おはようございます。真政会を代表して、通告の順に従い代表質疑をさせていただきます。前者と一部重複するところもありますが、視点を変えて行いたいと思います。 平成25年度市長施政方針並びに議第23号平成25年度酒田市一般会計予算について、項目ごとにお尋ねいたします。 最初に、市長施政方針についての質疑でございますけれども、道路網整備の事業化に向けた展開についての質問であります。 一昨日、公共事業費が4.7兆円を占める総額13.1兆円の平成24年度国の補正予算が可決され、１月末には、平成25年度一般会計予算案の総額は前年度比2.5％増の92兆6,115億円で、当初予算ベースでは過去最大、本市と同様、過去最大をつけております。その中でも公共関係費が４年ぶりに拡大に転じておりまして、平成27年度までの東日本大震災からの復興事業費については19兆円から25兆円程度に拡充されるとの予定での報道がございました。国の予算基本方針には、避難や災害支援等を迅速に行うために必要な代替性の確保などの災害対応力の強化、並びに基幹的交通インフラの整備促進を図り、成長のための基盤を強化すると記されております。 景気刺激策としての公共事業投資が期待されるわけですが、しかしながら、本市を含めた庄内地方はいまだに全方向とも高速道の未整備区間がございます。どちらの方向を向いても途中で途切れたままであります。 市長の施政方針の社会基盤整備の中で、基幹的な道路網整備の事業促進の働きかけを行うとありますが、特に朝日まほろばインターからあつみ温泉間の39kmについては、昨年１月計画段階評価から、４月には都市計画区間の調査段階に入り、７月には都市計画決定を迎え、予想以上のスピードで事業化までの７段階のステップの中間点まで来ました。７月以降も促進大会、合同大会、フォーラムなどが頻繁に開催されていますが、その後の進展が余り伝わってまいりません。そこで、高速道未整備区間の解消に向けた代替性の確保のための道路ネットワーク整備をどのように働きかけていくお考えかお尋ねしたいと思います。 そして、昨年度の進捗状況の運動展開や、現政権の意向も含め、本市の高速道、地域高規格道路などの道路網整備の要望活動の展開の詳細についてもわかる範囲で、話せる範囲でお尋ねしたいと思います。また、それに伴い検討されているサービスエリア等の設置についてはどのようなお考えでおられるか、目標とする効果とあわせて所見を伺います。 次に、日東道、都市計画決定後の動向と今後の方針について、今申し上げましたけれども、酒田港の利用拡大については、昨年、大手自動車グループ会社の商社が酒田港を貨物取り扱いヤードとして取り扱うこととなり、当面はバルク船というふうに伺っておりますが、大口荷主をつなぎとめるためにも港湾利用の優遇策は検討されているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 さらに、将来的な利用拡大を考えますと、新庄酒田道路と新庄石巻間のウエストラインを新庄からもう少し進んだ中新田あたりまで高規格道路が延伸すれば、リサイクル貨物だけではなく陸送での製品輸送も可能になると期待するわけですが、ウエストラインの整備についての進展状況もあわせてお尋ねいたします。 続きまして、２つ目の項目、施政方針の中で本市の最重要課題として記されております人口減少対策、少子高齢化への対応方針についてでありますが、次の項目でございます景気雇用対策や農業振興策にも大きな影響がある問題であります。 日本全体の生産年齢人口は平成７年をピークに減少しているというデータがございますが、本市ではさらに顕著であります。就労人口、生産年齢人口の減少に対する捉え方、早急にとるべき打開策はどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 さらに、子育て支援策として、安心して子供を産み育てる環境の充実という中で、子育て支援医療の段階的な拡充、特定不妊治療の支援増額などの拡充をされておりますけれども、積極的な政策を講じようとしていることは高く評価されるべきだと思いますが、昨年の出生者数は689名で、前年比で39名の減になっておりますが、これはその年ごとのばらつきがあるので一概に評価はできないと思いますけれども、出生率向上対策として取り組んでいる特定不妊治療の助成制度の直近の利用状況と成果についてお尋ねします。特定不妊治療に要した費用のうち、県助成の15万円を引いた分に助成をしている形でございますけれども、限度額とかそういった改定の方向があるかについてもお尋ねしたいと思います。 また、保育の面では延長保育や一時預かり、病児、病後児保育なども実施して充実はしてきておるわけですけれども、隣の町村なりを見ても、酒田市内でも働きやすい環境づくりの取り組みとして、無認可の認定こども園では休日保育や８時までの延長保育を行っております。本市の認可保育園でもぜひ検討する必要があると思うのですが、御所見を伺います。 続きまして、若者の定住促進に向けた景気雇用対策についてでございます。 昨年７月以降、有効求人倍率が上向いておりますが、その好転要因と募集の際の正職員比率はどのような状況で推移しているか、見解をお伺いしたいと思います。 さらに、京田西工業団地へ企業誘致が成功し、500名規模の雇用創出がされるわけですが、地域活性化もかなり期待されます。さまざまな優遇策とかなりの補助金を講じてお迎えすることになりますが、期待される主要な効果について御所見をお伺いしたいと思います。 また、他県企業へのトップセールスや商談会を積極的に行っておりますし、続けるということが記されておりますが、担当者レベルの昨年の訪問状況や進捗状況、今後の展開、ターゲットの対象について、可能な範囲でお知らせ願いたいと思います。 それと、地元企業支援の考え方ですが、ものづくり、技術開発としての産業クラスター創造事業への支援など、あるいは販売面では農商工連携バイさかたキャンペーンなど行っておりますが、これまでの成果、今後の市政展開の方針についてお尋ねしたいと思います。 続きまして、農林水産業の振興施策についてでございますが、夢がありもうかる農業への支援と施政方針の中にはございますけれども、担い手確保に向けた農業施策についての質問であります。 農地集積が順調に進展したものの、高齢化で受け手不足、特に中山間地などではそういった声が聞こえてまいります。全国有数の認定農業者数があり、集落営農組織や農業機械の共同化によって機械効率、産業処理能力は上がっているはずなのですが、耕作地の将来に不安を覚えます。人、もの、金のうちどこが不足なのか、いわゆる担い手は増加したと聞きますけれども、担い手の捉え方と後継者の数はどのような状況で推移しているかお尋ねしたいと思います。 また、耕作者の高齢化と後継者がいない場合、地域のコミュニティが崩壊し集落の崩壊にもつながるわけですので、後継者の地域コミュニティへの溶け込み状況についてもあわせてお尋ねいたします。 また、新規事業として園芸特産化支援センターについて事業が始まるわけでございますけれども、規模拡大と複合経営化を目指す足腰の強い酒田型農業に向けた施策だと思うのですが、種苗供給とセットした技術指導だけに限定したものなのでしょうか。具体的な機能と目指す効果について、あわせてお尋ねいたします。 次に、公共施設のアセットマネジメントの進め方についてでございます。生活基盤の整備、財政基盤の強化に向けた取り組みでございますけれども、中長期的な方向性、考え方についての質問であります。 中央高速道笹子トンネルの天井板崩落事故は、日本の基幹インフラの老朽化が進んでいることに警鐘を鳴らす結果となりました。首都圏では開通から50年が経過した首都高速の老朽化対策など、インフラの老朽化が全国的にも深刻な問題となっており、行政の会計基準自体を疑問視する意見もあります。公共施設の耐震化、長寿命化への基本的な考え方、それと現在、部門ごとには橋梁延命化や老朽化水道管の更新計画などがそれぞれの部門で進められておりますが、全庁的な施設の最適管理はいつごろを見据えて、どのあたりに照準を置いて取り組んでおられるかお尋ねしたいと思います。 将来的なメンテナンス予算の想定や試算が出た後の現実の問題として、財源確保をその際にどのように進めるお考えか、それと不稼働施設の再利用の検討、あるいは処分方針を迫られる場合もあるかと思いますが、合併によるスケールメリットとして不稼働施設の統廃合はお考えか、考え方をお尋ねしたいと思います。 そして６番目、新庁舎建設の整備についてでございます。 防災拠点、にぎわい拠点、市民活動の拠点として47億円の予算で今年度から向かうわけですけれども、地元企業に発注可能な状況にあるかお尋ねしたいと思います。さらに、防災拠点として強固な防災機能の仕様と被災時の設備機能はどの程度必要なのか、あるいは大規模災害や有事の際、避難所機能としての想定についてもお伺いします。 ７番目に、防災・減災対策の強化についてでございますが、組織機構改革、行政組織改編で危機管理課にランクアップして、新たな企画振興部に移管して危機管理業務が行われることになりましたけれども、昨年度は防災行政無線の額の大きな事業がありましたので、本年度の平成25年度予算はとても小規模に見えます。平成25年度は企画検討の１年の予定のようにも思われますが、平成25年度中の防災・減災対策の強化に向けた施策をどの水準まで、どのような施策を軸に進めるお考えか、所見を伺います。 それと、学校施設が分担する機能はどこまでお考えか、食料、生活用品の備蓄、そういったものが予算書の中にはございますけれども、どこまでを果たすべきか、すみ分けなどについて御説明願いたいと思います。 あと、自主防災組織の機能の強化についてにも質問させていただきますが、地域の温度差があるのが現実であります。しかしながら、コミュニティのきずなの深さにかかわることであり、何らかの手だては必要だと思います。今年度はどの程度の啓発を行うものか、強化策についてお尋ねしたいと思います。 それと、８番目、
再生可能エネルギーの可能性と本市の取り組み方針についてでございますが、震災以降、エネルギー政策の見直し、自然環境と調和し地域特性を生かした施策が求められているというふうに記されておりますけれども、大多数の市民の理解を得るためにも、自然エネルギーと共存する本市の姿をわかりやすくデザインして、具体的な方向性を明確にしていただきたいと思います。そこで、国や県の
エネルギー戦略の動向を踏まえ、市の再生エネルギーへの取り組みの方向性について伺いたいと思います。 国や県の
エネルギー戦略あるいは政策の動向を踏まえ、市の
再生可能エネルギーへの取り組みの方向性はどのようになっているのか、新エネルギービジョンの見直しはするのか、ポイントや進捗状況はどのように考えるか、さらに
再生可能エネルギーの導入が進むためには何が必要になるのかお尋ねしたいと思います。地域間連携の中で、酒田の果たすべき役割は当然出てくるかと思いますので、御質問いたします。 それと、風力発電事業についてでございますけれども、風力発電を初めとする
再生可能エネルギーのポテンシャルが豊富であることを市民にもっと具体的にわかりやすく発信した上で啓発するべきだと思います。本市のポテンシャルはどのくらいあるのか、わかりやすく、標準世帯７世帯分とかそういった表現で御答弁願えればと思います。 それと、酒田市の森林面積は市全体の面積の６割ほどになります。ビジョンには風力発電以外に取り組む検討項目はあるか、バイオマス発電、火力、メガソーラーなど、本市で考えられる範囲内のものはどのようなものが可能性があるか、発電量、発電効率なども含めて、適正についてお尋ねしたいと思います。
再生可能エネルギーの地域への還元についてもお尋ねしたいのですが、そういった発電事業に取り組んだ上で、具体的に地域への還元とか市民へのメリットというものはどのようなものが想定されるかお尋ねしたいと思います。 それと、洋上発電については現時点では導入費用が高くて採算がとれないとは言われておるわけですけれども、大量生産や技術向上で安くなる可能性はないのか、環境のリスクを考えれば、漁業権等をクリアすれば可能な事業ではあると思いますので、所見をお伺いしたいと思います。 続きまして、大きな２番の酒田市一般会計予算についてでございます。 平成25年度予算は過去最大の506億3,000万円の積極予算だと思いますが、その中でも合併特例債事業を中心に投資的経費が75.7％、前年対比でふえておりまして、72億9,700万円と大幅にふえております。将来的なリスク、後年度負担等についてはどのように算定して判断されたかお尋ねしたいと思います。改めて所見を伺います。 加えて、平成24年度の緊急経済対策、補正予算、国の公共投資の増額の直接的な影響はあるのか、あるいはアベノミクス効果とかそういったものが酒田市にも恩恵はあるのか、お尋ねしたいと思います。 それと、財政中期展望についての質問でありますけれども、内閣府の経済見通しや合併算定がえの交付金の減少、それと公債費は特例債を最大限まで使うということでの想定というふうに明記してございますけれども、その中の平成26年度以降の不足額については、その要因と対応策、補填策はないものかというふうに思います。歳入歳出がバランスがとれないという実態が見えるわけで、昨年度の財政中期展望に比べても平成27年度以降は倍増しておりますし、平成28年度から平成30年度についてはほぼ18億円ほどのマイナスの予測が出ております。この20億円近い不足額が恒常化するのではないかと不安に思いますので、具体的にはピークを平準化してもどの程度回避できるものなのか、その対策なり財源なり、そういったことについての所見をお伺いしたいと思います。 また、公共施設のアセットマネジメントを進める上でも、維持費とかそういったもののかかり増しも年度によってはあるわけですし、計画的なものが必要になるかと思いますので、後年度負担へのしわ寄せが極力ないのが理想かと思います。そういった面も含めて、後年度の財政展望について所見をお伺いして、１問目を終わります。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 田中斉議員の御質問にお答えをしたいと思います。 私のほうからは農林水産業の振興施策の中で、農業担い手と地域コミュニティとのかかわりはどうなのかという御質問でありますけれども、農業の担い手は農村において共同作業でありますとか、あるいは伝統行事などに参加していただいております。そういう意味では地域コミュニティを支える重要な役割を果たしていただいているわけであります。農村集落における人口減少あるいは担い手の高齢化が急速に進む中で、新規就農者あるいは後継者等の農業を実際に経営していく担い手を確保するということが、持続可能な農業の実現とともに地域コミュニティを維持するというふうなことにもつながっていくわけであります。 そういう中で、今、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想においては、農地の集積目標を今、65％というふうに定めております。そして平成24年３月末現在では集落営農組織には37.6％、それから認定農業者には26.3％、合わせて63.9％が集積をしている状況であります。農地利用集積円滑化団体でありますＪＡでありますとか、あるいは酒田市の担い手育成総合支援協議会に対して、農地の出し手から白紙委任ということを前提にして農地集積や集団化も含めた農地の利用調整を行ってきていますけれども、今後はそれらの促進強化を図っていかなければいけないというふうに思っております。 それから、園芸特産化支援センターが目指すものについてでありますけれども、本市の農業の複合経営が進まないという実態がございます。米を中心とした農業経営が多い状況であるということがこの背景にあるわけでありますけれども、近年の不安定な米価によって米だけの農業経営では安定した所得の確保というものが難しくなっております。 こういうふうな状況の中で、農家の園芸技術の向上ということを目的にして、庄内バイオ研修センターの中に園芸特産化支援センターを設置して、市と農協が一体となって、米から園芸作物をやろうとする方々に対して技術指導をできないかというふうなことを考えているわけであります。こうした支援を継続的に実施することによって、複合経営が進んで、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想で定めている年間所得400万円の農家収入、これに少しでも近づくことを目標にしております。 それから、集落営農組織と認定農業者をどうやって育成するかというふうなこともあるわけでありますけれども、人・農地プランで地域の中心となる経営体として位置づけられた集落営農組織と認定農業者については、複合経営などの生産面のみならずに、耕畜連携ですとか、あるいは６次産業化等による加工、流通、販売等まで総合的にその支援をして育成を図っていかなければならないというふうに思っております。 それから、投資的経費の増額に伴う将来的な対応の中での、将来的なことに対する不安というか、不安を持っているというふうなことでありますけれども、投資的経費については新庁舎の整備、それから大規模企業立地のための用地取得、それから駅前優良建築物等の整備、そして義務教育施設の耐震化などに引き続き取り組むというふうなことで、そういった意味で予算は最大規模になりました。 財政展望でも示しておりますけれども、後年度負担は増の傾向にあります。公債費そして実質公債費比率のピークというのは平成29年度を見込んでおりまして、その後は少しずつ減少してまいります。それから、投資的経費、75.7％増だから将来的なリスクはないのかとこういうふうなお話でありますけれども、財政展望で示したとおり、厳しい財政状況が見込まれておりますけれども、投資的経費の主な財源である合併特例債あるいは過疎債の活用についても、できるだけ後年度に過重な負担にならないように、交付税措置それから償還とのバランスを考慮して、実質公債費比率などの財政指標に十分注意を払いながら、円滑な財政運営を進めていきたいというふうに思っております。 それから、その不足額の内容についてでありますけれども、将来20億円も不足するのではないか、これをどうするんだというふうなことでもありますけれども、今回、財政中期展望でお示しした中に公債費の増、それから退職手当の増に伴う人件費増によって義務的経費がふえる傾向にあります。一方で、市税あるいは地方交付税など一般財源についてはこれもまた厳しい状況にあって、増加が見込めておりません。これらが主な要因で不足額が生じてしまうというふうになっております。 この財源不足を解消するというふうな対応策として、新行財政集中改革プランを着実に実行するということと、アセットマネジメントによる施設維持管理経費をスリム化していく、それから地域経済が活性化して税収がふえていく、そうしたものの確保をきちんとやっていくというふうな歳入確保の対策に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 そうはいっても、後年度への負担は、しわ寄せはないのかということでありますけれども、いろんな市民のニーズがありますけれども、それにお応えをしながら中長期的な視点に立って、後年度負担も十分視野に入れて、そして後年度にしわ寄せがあってもそれも少しずつ解消しながら持続的な財政運営を行っていかなければいけないというふうに思っております。 以上であります。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 私は、道路網整備の事業化に向けた展開についてというお尋ねにお答え申し上げます。 最初に、
日本海沿岸東北自動車道の要望活動の展開というふうに御質問ございましたので、お答え申し上げます。 政権交代後でありますけれども、事業化に向けて、山形、新潟、秋田、３県連携しまして国への要望活動を強化しております。さらに昨年は再三にわたりいろんな、官民挙げてフォーラムを開催いたしました。そして現在では秋田県境、新潟県境につきまして都市計画決定が完了してございます。現在は事業評価の手続を待っており、そこで確定すれば事業化というふうな段階に進むものというふうにして期待しているところです。 今年度も３県合同で、秋には東京で大々的な大会を開催する予定でございますし、政権交代後であれば国会議員の皆さんからも出席を見込めるものというふうに考えております。市といたしましても絶好のチャンスと認識しておりますので、あらゆる機会を捉えて活動を展開してまいりたいというふうに思っているところでございます。 日沿道の関連で、平成24年度に検討しておりますサービスエリア等の設置についてのお尋ねがございました。まだ確定というか報告書作成がまだ完成しておりませんけれども、現在検討している内容としましては、誰もが気軽に立ち寄れる道のオアシスとしての休憩機能、それから魅力的な情報発信や魅力的な体験ができる地域振興機能や情報発信機能、それから道路利用者や地域住民の安全・安心に寄与する防災拠点機能、このような柱で整備したいものだという構想を現在検討しているところです。それと、酒田でしか出会えないような施設、地域活性化に大きな効果があるものとして施設周辺整備を行いたいという検討もあわせて行っているところでございます。 次に、酒田港の利用拡大に向けたウエストラインの御質問がございました。現在、新庄酒田道路、約50kmあるわけですけれども、供用開始区間が４kmになってございます。事業中が約27kmというふうになってございます。新庄までは一定の事業化している場所、それからまだ計画路線、調査区間というようなところ、さまざまございますけれども、一定の、今後時間の経過によって進むものというふうには考えております。 その先だと思います。石巻新庄道路の現状は、地域高規格道路として整備を進めることの妥当性、緊急性について現在検討しております。第１段階である候補路線という指定しかまだございません。やはりこれを、ランクをいかに早く上げるかということが大きな課題というふうに認識してございます。現在は石巻酒田間の沿線の官民が一体となりまして、また、東北国道協議会等でも本路線の中央要望を行うなど、連携強化を図り、整備促進に向けさまざまな活動を展開してまいりたいというふうに思っております。その結果が酒田港の利用拡大に不可欠という認識でおるところでございます。 以上でございます。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からも、市長施政方針に関して何点か御質問がありましたので御答弁申し上げます。 初めに、道路網整備の事業化に向けた展開についての中で、酒田港の利用拡大に向けたお尋ねがございました。御質問にありました大手商社に関しましては、東北全体から鉄スクラップを集めて、昨年９月に酒田港古湊埠頭を利用して山口県内の企業に出荷しております。現在は貨物を集めている状況であり、集まり次第、次は中国へ出荷をすると伺っておるところでございます。 県外からのリサイクル貨物は、定期的なものとしては、現在、仙台市からの貨物として土砂がトラックで運ばれ、酒田港でリサイクルされております。一部は国道47号大崎経由で運ばれております。リサイクル後の土砂は酒田港からセメント材として出荷をされる状況でございます。今後は国・県と連携を深めながら早期の道路整備、あわせて防波堤の整備や護岸改良といった港湾機能の強化を進めることで酒田港の利便性を高め、企業支援をしてまいります。 次に、若者の定住促進に向けた景気雇用対策に関しまして、まず初めに有効求人倍率が上向いた要因につきまして御質問がございました。 本市を含みますハローワーク酒田管内の最近のものとしては、平成24年12月の有効求人倍率は1.05倍ということで、対前年同月比では0.33ポイント、33カ月連続で増加をしております。有効求人倍率が上向いた要因としては、新規求人がふえたことに加えまして新規求職者数が減ったことも挙げられます。有効求人倍率を引き上げている業種としては、医療、福祉、卸小売業、生活関連サービス業、その他サービス業、これは警備誘導などが多いものでございます。こういったものが挙げられます。 ハローワーク酒田によりますと、臨時職員などの非正規雇用の求人は、以前は有期雇用が多かったのですが、現在は期間の更新ありということで、その期間が過ぎると更新になるという、こういった求人が多くなっていることで、こういったことが求職者数が減少した一因にあるというふうに考えてございます。求人募集に関する正社員割合につきましては、ハローワーク酒田管内の平成24年12月の新規求人に係る正社員割合というのは29.4％で約３割程度というふうになっております。 プレステージ・インターナショナルへ期待する効果といたしましては、経済効果のお尋ねがございました。経済効果については一概に幾らと算出するのは難しいところがありますけれども、500人が雇用された場合、84億円ほどの経済効果があると試算をしているところでございます。また、市民税におきましても、概算で年間１人当たり８万円の増が見込まれますので、全員が酒田市民とは限りませんけれども、500人となれば約4,000万円程度の市民税がふえていくと。このほかに従業員の所得としては年間で約10億円程度は見込んでおるところでございます。 市の担当者レベルでの企業誘致活動につきましては、企業誘致対策室では平成24年、今年度は２月までに企業訪問をした、あるいは企業側が来庁したという件数を合わせますと246社と面談をしております。また、企業誘致をする場合の訪問先ですけれども、今年度は１万社アンケートの回答企業で、特に食品、医薬品、自動車部品など製造業を中心に訪問しておるところでございます。 地元企業における商品開発の成功事例は、開発途中のものなど市の取り組みの進捗状況、今後の方針についても御質問がございました。新製品及び新技術研究開発等助成金の採択企業の例といたしましては、地盤の液状化対策工法の特許を取得した市内企業があります。現在、最終的な実証実験を行っているところですが、この企業はこの１月に全国から選抜された特許技術を発表するみやぎ特許ビジネス市においてプレゼンを行った実績があり、現在、関西の大手コンサル担当のほうから、大手コンサルから工法採用検討の申し入れがあるなど、大きな取引につながることを期待しております。 ビジネスチャンス拡大支援助成金につきましても、今年度、現在24件の利用がありまして、平均して５件以上の商談開始につながっておるところで、販路拡大の支援策として企業に好評をいただいております。今後、なお一層技術開発への支援やものづくり、販路拡大への支援、商談会や企業ＰＲへの支援等にも取り組んでまいります。 以上であります。 （久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎健康福祉部長 私からは、人口減少対策、少子高齢化への対応方針について御答弁申し上げます。 まず初めに、特定不妊治療の実績と限度額の改定の御質問でございました。 特定不妊治療の、平成23年度でありますけれども申請数が76件でありまして、妊娠から出産に至った方は13人でありました。平成24年度でありますが、11月までですけれども申請が62件、妊娠に至った方が12人であります。そのうち出産は、その時点では１名であります。申請数につきましては年々ふえているという状況にあります。 それから、限度額の改定でありますけれども、現在は５年間で10回分が補助対象となっておりまして、県が上限１回15万円であります。酒田市は上限５万円であります。県のほうで回数拡大を検討しているという情報が入ってきましたので、今後酒田市としましても検討してまいりたいと考えております。 それから、休日保育でありますけれども、安心して子供を産み育てる環境の充実のため、保育園ですとか学童保育所における休日保育の必要性は認識をしております。 本市の子育て支援行動計画、後期計画におきましても、平成26年度までに休日保育のモデル事業としまして、１園で実施をする数値目標を掲げておりますけれども、昨年、保育園のほうに意向調査をやりましたが、そこでは休日保育をやりたいという園はない状況でありました。計画で数値目標にも掲げておりますので、今後実施を各園のほうにまた相談をしてまいりたいと思っております。 それから、学童保育所での休日保育については、新年度に予定をしております子供子育て支援に関するニーズ調査の中で需要を把握したいと考えております。 以上でございます。 （村上秀一財務部長 登壇）
◎村上秀一財務部長 私からは、施政方針の５番目、公共施設のアセットマネジメントについて御答弁を申し上げます。 総務省で公開をしております施設更新費用推計ソフトによります酒田市の試算では、学校、それから道路、橋梁などのインフラを除く今後40年間の更新費用の推計は430億円ということでございました。公共施設のサービスの質を落とすことなく、施設を良好に維持していくためには、現状把握、将来予測等の施設の評価、分析をする必要があります。また、維持補修についても多額の費用がかからないうちに済ませることによりまして、施設の長寿命化と維持管理費用の縮減、平準化への取り組みが必要でございます。その上で公共施設の改修、改築に当たっては、有利な補助金や起債の活用に加えまして、基金の積み立てなども場合によっては視野に入れて検討していく必要があるのではないかなというふうに考えてございます。 道路、橋梁などのインフラを除く公共施設につきましては、平成25年度に導入予定をしております保全情報システムを活用いたしまして、施設の評価を行い、中長期の保全計画を整備するとともに、将来的に必要となるであろう改修、改築費用の算出を行う予定でございますけれども、質問にもございました面積が広くなってございます。施設の将来にあり方については施設の利用状況なんかも考慮しながらしていかなければならない、考えていかなければならないというふうにも考えてございます。 なお、橋梁についてでございますけれども、平成23年度に長寿命化修繕計画を策定し、５年サイクルで延命化事業に取り組んでおりますし、水道事業においても更新事業を把握しながら、平成25年度に施設整備計画の策定を予定しております。この施設の最適化を図る取り組みによりまして、公共施設全体に係る財政負担を縮減させていくとともに、公共施設の安全性、信頼性を確保していきたいというふうに考えてございます。また、公共施設につきましては、平成27年度くらいまでに一定のまとめをしていきたいなというふうにも考えてございます。 以上でございます。 （太田 豊総務部長兼総務課長 登壇）
◎太田豊総務部長兼総務課長 私のほうからは、御質問いただきました新市庁舎建設の整備に関連してと、それから防災・減災対策の強化に関連する質問、そして再生エネルギーの可能性と本市の取り組み方針等についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、新庁舎の建設の整備に関連しまして、地元企業に発注可能な状態にあるのかという御質問をいただきました。現在予定しております新庁舎の建設工事では、免震構造、それから地中熱の熱源利用等の技術が求められております。これら工事の品質を確保する能力が必要とされるという状況になっております。こうした点を踏まえながら、地元発注が可能かどうか、そういったことにつきましては、酒田市工事等競争入札参加者審査会規程に基づく審査会において今後検討し、判断されることになります。 それから、新庁舎について、防災拠点としての機能はどのようなものを考えているのかという御質問をいただきました。新庁舎につきましては、防災拠点として、まず第１点目としましては何よりも災害対策本部機能、継続的に災害対策本部機能が全うできるように、先ほど申し上げましたけれども、構造計画としましては免震構造を採用することとしております。この免震構造につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災クラスの揺れにも十分耐えられるそういう強度となっております。 また、万一の津波被害等も想定をしながら、サーバー室等その電源部分につきまして、最上階に設置をするといったような対策をとっているところでございます。 また、新庁舎の１階または２階につきましては、災害発生時の帰宅困難者の一時避難所として機能するよう十分なスペースを確保するとともに、一時避難者のための備蓄倉庫、こういった機能をあわせ持つ予定となっております。 次に、防災・減災対策の強化に関連しまして、平成25年度はどのような施策を軸に行うのかという御質問をいただきました。 まず、第１点としましては、避難誘導体制につきましては、津波対策として最優先をする対策として、平成24年度から進めてきました浸水域の標高表示板のほか、避難方向を示す避難誘導看板などの整備をさらに進めて、住民の安全な避難に結びつけていきたいというふうに考えております。 ２つ目としましては、災害発生時の避難体制の強化でありまして、避難所として想定されております小中学校への飲料水あるいは食料等の備蓄を計画的に進めていきたいというふうに考えております。基本的には庄内平野東縁地震時の県の被害想定調査に基づいて想定されております避難所生活者約１万3,243人という数値を基本にして、地震発生後２日分の備蓄を進めていきたいというふうに考えております。とりわけ、備蓄用飲料水、それから食料等につきましては小学校26校、それから生活必需品として、例えば哺乳瓶、あるいは子供用、大人用おむつ、生理用品といったものについては中学校のほうに重点的に、計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。 それから、第３点目としましては、情報伝達体制の整備ですけれども、これにつきましては、平成24年度に引き続き、津波浸水域内の福祉施設等10カ所に戸別受信機を設置していきたいというふうに考えております。 それから、学校にどのような機能を持たせるのか、どういうすみ分けをするのかという御質問をいただきました。これは今申し上げましたとおり、学校は災害時に避難所としておりますので、災害発生後、直ちに避難所としての機能を発揮していただくということが必要になってまいります。そういう意味で、先ほど申し上げましたとおり、避難される方々のための備蓄を計画的に進めていくとともに、避難所として機能していくための運営に当たって、学校サイドとどのような運営を図っていくのか、こういったことについて、今、教育委員会と災害対応時の避難所運営マニュアルについて、その検討策定を進めているところでございます。 それから、自主防災組織の活動内容の強化についてどのように考えているのかという御質問をいただきました。自主防災組織については自助、共助組織としてその役割が非常に大変な、重要な役割を担っていくというふうに考えておりますけれども、やはり活動内容については組織によって差が生じているような状態にございます。とりわけ平成25年度につきましては、津波浸水域の組織につきましては、間もなく皆さんに配布を予定しております津波ハザードマップを活用しながら、組織での話し合いや避難訓練を実施してもらうよう働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 また、活動が停滞している組織に対しましては消防署、それから消防団とも連携をしながら、具体的な活動事例の提供や訓練のノウハウの普及に努めながら、実際に避難訓練を行っていただくといったような活動の支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、
再生可能エネルギーの方向性と本市の取り組み方針についてということで、幾つか御質問をいただきました。 まず最初に、新エネルギービジョンの見直しについて、見直しのポイントと進捗状況はという御質問でございました。現在、その原案の作成を進めておりまして、現段階ではできるだけ理念的なものから一歩踏み込んで、より具体的な事業を盛り込んだ
再生可能エネルギーの導入活用計画としていきたいというふうに考えております。環境分野の専門である環境審議会委員の皆さんにも御意見をいただきながら取りまとめをしていきたいというふうに考えております。
再生可能エネルギーの導入が進むために何が必要かという御質問でございました。
再生可能エネルギー導入にはコストや法規制、あるいは技術の問題に加え、国民がどこまで電気料等の負担ができるかという理解、合意も重要であるというふうに考えているところです。 また、地域連携という観点から、その酒田市が果たすべき役割という御質問をいただきました。県が策定をしております
エネルギー戦略の実現に向けまして、本市地域につきましては風力発電の適地というふうに言われております。その適地としての特性を生かしながら、できる範囲で貢献をしてまいりたいというふうに考えているところです。 次に、風力発電に関して市のポテンシャルはどのくらいあるかということで、標準世帯何世帯分かわかりやすくという御質問をいただきました。ただ、そのポテンシャルをどう評価するかという問題があろうかと思います。その実現可能性を抜きにすれば、もちろん酒田市の全世帯を対象にできるほどのポテンシャルは十分持っているというふうに判断しておりますけれども、その実現可能性については、現在策定を進めています新しいエネルギービジョンの中でなお検討を加えながら、試算なども進めてまいりたいというふうに考えております。現段階では何世帯分可能かということについては、余りにも現実離れした数値をお示ししても意味がないかと思いますので、少し遠慮をさせていただきたいというふうに思います。 それから、酒田市のそのポテンシャルが豊富であるということを市民に積極的に発信すべきという御質問をいただきました。こうした部分については、２月の広報にも一度、風力発電事業についてお知らせを市民の皆さんにもしたところでございますけれども、今後とも新しいビジョンができましたら、それを基本としながら、本市の持っている
再生可能エネルギーのポテンシャル等については十分市民の皆さんにお知らせ、積極的な広報を進めていきたいというふうに考えているところです。 次に、洋上風力発電についての御質問をいただきました。県では洋上風力発電の調査費が予算化されているというふうなお話を聞いていますけれども、その技術開発のめどはという、また、今後安くなるのかというふうな御質問をいただきました。洋上風力の課題につきましては、陸上風力に比較しますと約２倍のイニシャルコストがかかるということ、それから稼働後の保守、メンテナンスが大変であるということ、メンテナンス上の課題もあるということ、それから漁業権の調整、あるいは技術的な問題、課題というふうに言われております。今後、安くなるかどうかについては、こうした問題が解決をされていく、あるいは解決された上で量産化をされていくといったような条件が整えば、安くなる可能性は、可能性としてはあり得るのかなというふうに考えているところでございます。 最後に、
再生可能エネルギーのその地域還元について、風力発電の市が取り組んでいこうとしております風力発電事業の地域還元についての御質問をいただきました。 市が現在取り組もうとしております風力発電事業で申し上げますと、事業期間を20年としまして、十数年で建設費等を償還できるのではないかというふうに見込んでおります。したがいまして、市が進める風力発電につきましては、地域から使わせていただくその貴重な自然資源として、必要な経費以外の事業利益については市民の皆さんのために使っていく、還元をしていくと、その目的に沿って実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
村上栄三郎議長 ２問目は、非常に細かい質問が多いので、休憩いたします。午後１時再開します。 午前１１時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
村上栄三郎議長 再開いたします。 午前中に引き続き、代表質疑を続行します。
◆７番（田中斉議員） 道路網整備の事業化については、状況は把握できたと思います。その中で、日東道はある程度段階が進んでおりますけれども、新庄石巻間においては候補路線ということで、なお一層の働きかけをお願いしたいと思いますし、周辺市町村とも一緒になった行動が大事になるかと思います。意見として申し述べます。 それと、２番目の子育て支援のところでございますけれども、休日保育にモデルの園を設定するということでございましたが、助成措置とかそういったモデルケースの対応があるのか改めてお尋ねしたいと思います。 それと、プレステージの進出についてでございますけれども、所得が10億円、それと500名の経済効果が84億円と十分な費用対効果が見込めるということを確認させていただきました。これを契機にいろんな関連産業とかそういったものも入ってくればというふうに思いますし、そういったところへの誘致も働きかけるべきかなというふうに思います。 それと、製造業への誘致が多いということでしたけれども、水道光熱費は当然これからどんどん上がってくるかと思います。そういった面の配慮も必要なのではないかというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。 あとそれから、農林水産業の振興施策についてですけれども、65％の集積率ということでどんどん大規模化してくる、規模拡大が進むというふうに考えますけれども、その中での新たな問題が出てくるかと思いますので、そういったところにも目配りのある施策をお願いしたいと思います。手取りの確保、これがきちっとなればそれで進んでいけると思いますので、それだけ大きいほどリスクも高まると思いますし、そういった面を１人ではなくチェックできるような体制も必要なのではないかというふうに考えます。 それから、園芸特産化支援センターで営農技術の指導ということがございましたけれども、経営指導あるいは作付の危険分散とかそういった面のことも踏み込んだことを想定していただきたいなというふうに思います。これは意見として申し述べます。 それと、公共事業のアセットマネジメントについてでございましたけれども、スクラップ・アンド・ビルドにするのか、そういった手法もあるかと思います。解体費用だけでもかなりの額を要する公共施設も多々あると思いますし、新たな活用策を見出して、小さなものを立てて解体費用もセットにするとかいろんな手法はとれるかと思うんです。そういったところで早く名寄せをするとかそういった作業に励んでいただきたいなというふうに思います。 それと、もう一点、新庁舎の建設整備についてですけれども、免震工事は機能上も必要なのだと思いますけれども、だとすれば免震工事を分離発注しても、ぜひ地元の活性化につながるように、地元発注でできないか、そこは財務面であればジョイントベンチャーで組むとかいろんな手法はあるはずですので、できる限りのことをお願いしたいと思いますし、分離発注についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 それと、
再生可能エネルギーの可能性についてでございますけれども、導入計画に踏み込んだビジョンを策定するということでございました。図り切れない部分が多いので、どのようなビジョンになるかということもまだはっきり見えてきませんけれども、わかりにくいことは市民には不安を与えますので、できる限りわかりやすいビジョンを提示していただきたいなというふうに要望して、２問目を終わります。
◎久松勝郎健康福祉部長 休日保育に助成措置があるかという御質問でございますけれども、助成措置ございます。平成24年度でありますけれども、基本分といたしまして１カ所当たり年額133万5,000円です。それと、年間の延べ利用児童数で違ってきますが、211人を超えますと加算分がそれにつくという内容でございます。 以上です。
◎白崎好行農林水産部長 農地の集積につきましては、ある程度の目標に達成してございますけれども、まだまだ規模拡大だけではなくて、集団化を含めて効率的な農業というふうなことも出てこようと思っております。今後は経営、技術を含めまして、総合的に支援できる体制強化に努めていきたいというふうに思っております。
◎太田豊総務部長兼総務課長 現在策定をしております新しいエネルギービジョンについて、市民の皆さんにわかりやすくという御意見をいただきました。今いただきました御意見については十分留意しながら、わかりやすい、市民の皆さんにも理解しやすいビジョンを策定していきたいというふうに考えております。
○
村上栄三郎議長 そのほか、意見として聞こえたんですけれども。３問目ありますか。
◎村上秀一財務部長 地元の発注に関係してでございますけれども、担当課と契約部門が連携を密にしながら、方法等いろいろ検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆７番（田中斉議員） 地域活性化につながる大きな市庁舎のプロジェクトございますので、慎重に対応をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質疑
○
村上栄三郎議長 次に進みます。 ６番、後藤泉議員。 （６番 後藤 泉議員 登壇）
◆６番（後藤泉議員） それでは、私からも通告に従いまして代表質疑を行います。 無会派で時間も短いため、平成25年度市長施政方針と酒田市一般会計予算の中で、新年度から本格的に事業展開していこうとしておられる風力発電施設整備推進事業にかかわる問題点についてのみ質疑いたします。 県と市が昨年８月に突如として共同発表した本市十里塚地区への風力発電施設建設事業については、その進め方や、県民、市民との合意形成のやり方など、幾つかの問題については私も９月議会や12月議会の中でも質問させていただきました。しかしながら、それらについても余り納得のいく答えをいただけるまでには至っておりません。私は、県と市が共同して進めようとしている今回の風力発電施設建設事業の最大の論点は、１つは、かつて民間開発を認めてこなかった景観上の問題であり、もう一つは市民との合意形成の進め方にあるのだと認識しています。 ところが、ここに来てまた別の問題が幾つか噴出してきており、昨今新聞紙上でも取り上げられ、本市にかかわらず、一部の業界やこれから事業を計画している民間事業者間では全国的にも話題にされつつある環境影響評価の進め方への疑問が指摘されております。法律にのっとった環境影響評価をしなければならないかの判断は事業者みずからに委ねられているそうですが、隣り合わせた場所に同じような目的で進める事業の場合は、一連の事業とみなすのが常識的ではないでしょうか。 市内の２つの市民団体が連名で県と市に提出した質問書への回答を見ても、その違いはよくわからず、何とか目的を違わせようとして苦心したように感じられました。私も行政語はよくわからないことが多くて困るのですが、どんな理由をつけても、県の
エネルギー戦略の目的達成に向けて強調して進める事業なわけですから、一連の事業ではないでしょうか。市民に事業利益を還元するということなどは権利もあるわけですし、県との事業目的の違いがあるならば明確にお示しいただきたいと思います。 関連してですが、市としては県と目的があくまで違うという判断のもと、法にのっとった環境影響評価は必要ないとしたわけですが、それは県の判断に準じただけなのか、またはいつの段階で、どこの部署で、誰が最終的に判断したのでしょうか、あわせてお答えいただきたいと思います。 また、市民団体が問い合わせたところによれば、環境省は自主的なアセスでよいと県に伝えた事実もないし、その判断を委ねられた経緯もないと回答しているとのことですが、市としては、今まで関係する環境省や経済産業省との打ち合わせや連絡はしてこられたのか、あくまで県の判断に従ってきただけなのか、今後、関係省庁との関係は必要ないのかお伺いいたします。 最後に、国のエネルギー政策の大転換により、全国的に大規模風力発電施設があちこちで計画されていますが、今回のような県と市、または自治体とどこかといったような小規模隣接のような事例はあるのか、御存じであればお知らせください。 また、法的アセスメントによらなくてもいいのかということで、全国のアセス業者やこれからやろうとしている民間事業者の注目を浴びているわけですが、市として問題はないという確信的な理由がございましたら御所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 後藤泉議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。 これまで２度断っているところに何で風力発電なのかというふうなことを踏まえて、風力発電施設整備推進事業の問題点についてということで御質問でございますけれども、今回の市の風力発電事業の目的は、大きくは風力発電適地としての役割を果たし、山形
県エネルギー戦略の実現に貢献していくこと、事業によって得られる利益を広く市民に還元していくことの２点で、一方、県の事業目的は、山形
県エネルギー戦略に掲げる目標達成に向け、県みずからが風力発電事業を行うことで先導的な役割を担い、県内における風力発電事業の展開に資すること、電力の供給を行う事業者としてこれまで手がけてきた水力発電事業に加え、新たな分野としてメガソーラー発電事業とともに風力発電事業を実施することにより、県内における電力供給の拡大を図ることと伺っています。環境影響評価法や経済産業省令等に照らし合わせ、事業規模が法定の規模未満であること、事業者は別であること、また、県は国に事業を説明した上で判断したことなどを参考にして、市でも判断をしております。 国の関係省庁とのこれからの関係はというふうなお話でありますけれども、市では直接環境省や経済産業省と打ち合わせなどは行っておりません。県では市の事業もあわせて関係省庁に随時説明を行っており、丁寧なアセスメントを行うことや、事業説明をしっかりと行うようになどの指導をいただいていると伺っております。国・県の考え方は伺っており、現時点で市が直接打ち合わせなどを行う予定はありません。 今回と同様の事例があるかないかについては、把握をしておりません。それから、市では先ほどの自主的な関係影響評価の考え方でお答えしたとおりの理由により、法定アセスの対象ではないと判断をしております。
◆６番（後藤泉議員） 本当に県に、悪く言えばおんぶにだっこだとは思うんですけれども、市としてやはりもっときちんとしたポリシーを持ってこの事業には当たらないと、後でとんでもないしっぺ返しが来るのではないかということで私は危惧しております。市としても上位官庁の意見を聞くとかそういったことを県にも相談しながら進めていかないと、私は全国的なアセス業者や、本当にこれからやろうとしている民間業者の注目の的になっているということも事実ですので、危機管理を持って、精査してそのことに当たっていただきたいと思います。意見として申し上げて終わります。
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村上栄三郎議長 意見として取り扱わせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質疑
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村上栄三郎議長 次にまいります。 19番、後藤仁議員。 （19番 後藤 仁議員 登壇）
◆19番（後藤仁議員） それでは、私のほうからも代表質疑をさせていただきます。 決められない政治から決められる政治、これを標榜します安倍政権への期待は大きく、景況判断も情報修正、株価も大幅に上昇しております。しかしながら、国全体の方向性と酒田市の諸課題が、全て同時進行もしくはイコールかといえば、そうではないという認識でございます。そんな中で、本間市長からは酒田市としてのしっかりとしたアイデンティティーを出し、これからの激動の時代に力強く進むことを期待するところです。 さて、景気は気からという言葉がありますけれども、酒田市の状況は数字でも平成24年におきまして有効求人倍率平均が0.96、12月では1.05などという数字、また、新規住宅着工数も426戸と昨年度より大幅に伸び、両数字とも何年ぶりかで鶴岡市を上回りました。平成25年度は前に向かう流れを着実なものにする１年であると考え、次の10項目についてお伺いします。 １番目としまして、山形新幹線と酒田駅周辺整備でございます。 山形新幹線の庄内延伸は、本間市長の大きな公約の１つです。この事業に関して、鉄道の歴史から山形県一体化の構想など、市長の考えを私は理解しているものであります。しかし、一人一人の市民の皆様と話をするといろいろな意見が出てきます。今年度は市民の皆さんからの理解も含め、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、酒田駅周辺整備についてですが、いよいよ旧ジャスコ跡地が民間事業者の皆様の御努力により着工できることは、酒田市として大きな前進であります。しかしながら、駅周辺整備はいまだ全体像が見えてこない状況でございます。現状はどのようになっているのでしょうか。事業の優先順位や事業費、事業主体はどのような状況なのでしょうか。また、その中の事業でも、アンダー道路については高額の工事費だけが先行して話題になり、その必要性や酒田市単独でやるのかなど、具体的な議論になっていないのではないでしょうか、御所見をお伺いします。 ②としまして、企業誘致と地元企業育成でございます。 株式会社プレステージ・インターナショナルがいよいよ酒田で動き出しました。先日、議会として秋田ビジネス・プロセス・アウトソーシング・キャンパス、秋田ＢＰＯキャンパスを視察しましたが、その就労環境のよさに感銘を受けて帰ってまいりました。この誘致は長年の地道な活動と県、市挙げての大胆な支援策が身を結んだもので評価するものです。 ところで、誘致企業だけでなく、地元企業に対しても大胆な支援策を講ずる必要がないのでしょうか。県内他市、工業都市でございますけれども、その市では、企業誘致から地元企業支援の充実と施策をシフトしたという話も担当課長のほうから伺っているところでございます。地元企業に対する大胆な支援の御所見をお伺いします。あわせて、地元企業がどう生き残るかといった視点に立った現状の支援策があればお知らせください。 ③としまして、
再生可能エネルギーの活用でございます。酒田をエネルギー基地にすべきだという考えの中で、私は既存の発電システムと調和して、
再生可能エネルギーの積極的な活用を望むものでございます。平成25年度で風力発電の
環境影響評価調査を行うわけですが、抜本的なことをまず最初にやらなくてはならないのではないのでしょうか。今なぜ
再生可能エネルギーなのか、それは３.11東日本大震災による原発事故以降、国といいますか、国民のエネルギー施策の大きな動きだということをもっと酒田市としても訴えるべきだと思うのですが、どのようにお考えかお伺いします。 ４番目としまして、トランス・パシフィック・パートナーシップ、ＴＰＰと農業基盤の強靭化でございます。 ＴＰＰ交渉が始動しようとしています。米は聖域化される可能性もありますが、交渉の着地点はこれからの話です。そんな中で、ＴＰＰを踏まえ、酒田農業がＴＰＰにも耐え得る施策を今から考える必要があるのではないでしょうか。農業を基盤とする酒田市で施策を先行し行うことで、今後の国の施策にも反映し、また、対応可能となると考えますが、御所見をお伺いします。 ⑤としまして、交流人口の増加による地域活性化でございます。 このテーマは、観光とスポーツツーリズムやグリーンツーリズムをどう有機的に結びつけて人口交流を図っていくかという質問でございます。現在、おしんのロケが地元で行われ、10月の公開が待ち遠しいところでございます。また、山形デスティネーションキャンペーン、酒田まつりにおけるディズニーキャラクターの参加、シティハーフマラソン、全国ソフトボール大会などなど、平成25年度は市民が心待ちにしているイベントが数多くあります。活気ある酒田になるように思いを語ってほしいと考えます。 ６番目としまして、特徴ある教育の推進でございます。 その中でも、私は英語で発信できる子供の育成事業、これに対して非常に大きな期待をしている一人でございます。この議場におります皆さんも、英語は多分片言は話せるんだと思います。６年も８年も10年も学校で勉強していますので、英語は話せるんだと思います。しかしながら、会話となりますとそこで頓挫する、私自身もそうでございます。そんな中で、これからの国際化の子供たちをつくるときに、小さいときから耳から英語を覚えていくということは、非常にこれから酒田市の活性化に資するものだと思いますので、どのように取り組むのかお考えをお伺いします。 次に、スクールカウンセラーの派遣時間数を増加して、中学校での通常学級で特別な支援が必要な生徒への支援にどう取り組むのかについてお伺いします。 今、学校では特別支援学級に入っていない、普通学級にいる中でのいろいろな障がいを抱えている子供たちが数多くなっているという状況が生まれているようでございます。こんな状況の中で、山形県では新しい障がい学校の分校だとか新規特別支援学校だとかそういうものを立ち上げている状況でございますけれども、酒田市としてこの特別支援の必要な子供たちにどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ⑦としまして、地域医療の充実でございます。 私ごとでございますけれども、家族が５年前と、そしてことしと同じ病気で日本海病院、また医療センターにお世話になっております。そんな中で、私は酒田市の医療体制は５年前と比べると非常によくなったなと考えております。急性期の日本海総合病院と他の地域病院の連携、また、地元医師会からの平日、夜間、休日診療所などの応援体制、さらには医療情報ネットワークによる開業医との連携、本当に全国でもモデル地域になる医療体制だと私は考えております。この体制を酒田市としてどうさらに充実していくかのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ⑧としまして、公共事業の推進でございます。 実はきょうの朝のニュースで、秋田で入札不調が30％を超えたというニュースがありました。このことは、昨年あたりから東日本大震災以降、被災地での資材や人件費による工事等の入札不調が見受けられてきたというニュースはあったんですけれども、きょう改めて秋田の状況を考えたときに、今、入札の不調の問題が大きな全国的な問題になっているというふうに認識してきた次第でございます。 そんな中で、平成25年度の酒田市の投資的事業は72億円計上されております。この公共事業を順調に推進していくにはどのような考え方で実施していくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ⑨としまして、新庁舎整備事業の地元発注でございます。 実は現在、秋田市役所の庁舎が酒田市役所の庁舎建設とほぼ同じスケジュールで進んでおります。そんな中で、秋田市役所では新庁舎建設基本構想を作成し、その中で、地元経済への波及効果を担保するため、地元企業の参画、地元人材の雇用、地元資材の活用等の事業方式の選定について検討する旨をうたっているのです。 今、その一文を持っているんですけれども、膨大な基本構想の中の67ページ、68ページ、69ページに今話したようなものが書いてあります。例えば、これは構想ですので考え方です。地元人材の雇用による地元経済への波及効果としましては、例えば、内容の中を見ますと、建設費の価格競争だけでなく、地元人材の雇用が高く評価される発注方式となっている必要があるだとか、例えば、地元資機材の活用による地元経済への波及効果の欄では、地元メーカーやリース会社を活用するための動機づけとして、建設費の価格競争だけでなくというような文言をあらかじめ明記し、一大事業でございます新庁舎建設の地元参入をやっていくというふうな考え方のようです。本市としましても、同様に地元発注に対するビジョンを示すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 最後に、10番目としまして財政中期展望でございます。 平成27年度から、交付税の合併算定適用が変わり、交付税は縮減していきます。そんな中で、今回の中期展望を見ますと、平成29年度におきまして基金残高がゼロになっております。実は昨年度、平成24年度の中期財政展望ではどうにか、平成29年度までは基金残高は20億円ほどあったのでございます。このことを考えたときに、これまでは繰越金を使った形での財政運用をやってきたわけですけれども、中期展望の中で現実の問題として基金が平成29年度、30年度とゼロになるという中での財政運用をどのように考えているのでしょうか。これまでのような繰越金による非常に不安定な財政運営では厳しいのではないかと思っております。 さらに言えば、これから平成25、26、27年度と公共事業も増加されます。また、それに伴った施設管理費も増加していくと考えられます。どのような意識を持ってこれからの財政中期展望に望めるかお考えをお聞きして、１問目とさせていただきます。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 後藤仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、１番目の山形新幹線と酒田駅周辺整備についてでありますけれども、山形新幹線の庄内延伸については、これまで長く市の重要事業として位置づけられてきたものでありまして、突然出てきたものではなくて、本市としては私の公約の１つで、これから力を入れていく事業であります。地域全体の取り組みを行っていくためには、まず推進母体の再構築を図って、関係者による課題の整理推進策の検討を行って、それから市民の機運の醸成など、段階的に取り組んでいかなければいけないとこういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、その中で、駅周辺整備事業について市民にどのように説明していくのかというふうなことでありますけれども、旧ジャスコ跡地の開発については、今、民間事業者が整備に取り組んでおりまして、国や県とともに、市としては優良建築物等整備事業の制度を活用しながら支援を行っております。現在、その民間事業者の契約に向けて準備を進めておりまして、５月の連休明けには工事が着工できるような状況に至っているということを伺っております。 本市でもジャスコ跡地に建設予定である複合施設の３階に健康増進施設を設置する予定でございます。駅舎を含めた駅前広場の機能配置計画、概算事業費などについては、昨年12月からＪＲ東日本で調査を進めております。この駅舎を含めた駅前広場の基本計画案でありますけれども、これをことし10月末までにまとめて、案が固まった段階で審議会あるいは市民の皆さんに説明し御意見を伺いたいというふうに思っております。 駅の東西道路については平成23年度に調査を行って、整備可能なルートや工法、概算工事費を算出しておりまして、この駅東西道路は鉄路で分断されておりますので、その分断された道路は県道と県道を結ぶ道路であります。調査によれば多額の整備費が見込まれるために、県の支援の必要性は大きいものというふうに思っています。ことし２月、駅周辺整備の支援については知事に直接要望を行いました。また、市の重要事業要望書などでも県に要望を行っておりますので、こうしたこととあわせて、今後もあらゆる機会を捉えて要望を続けてまいりたいというふうに思っております。 それから、３番目の
再生可能エネルギーの活用についてでありますけれども、地球温暖化あるいは大震災の電力不足、そして福島第一原発が契機になって、エネルギーのあり方が国民的な関心事になったところは御案内のとおりでありますけれども、原発の再稼働あるいは新しくつくるということが難しくなっている今、安全な自然エネルギーを活用する
再生可能エネルギーへの国民的な期待は高まっておりまして、国ではエネルギー基本計画の見直しを行っていることは、これも御案内の話であります。 知事は卒原発を掲げておりまして、
再生可能エネルギーの推進は重要施策というふうに位置づけておりまして、
エネルギー戦略を策定しております。酒田市としても現在見直しを行っております新エネルギービジョンを基本にしながら、
再生可能エネルギーの活用の重要性を市民に伝えていきたいというふうに思っております。 それから、④のＴＰＰと農業基盤強靭化について、酒田農業の耐え得る施策はどうだとこういうふうな話でありますけれども、強い農業経営体をつくる必要があります。そのためにはまず国の施策であります人・農地プランによって今後の中心となる経営体を支援していく必要があると思っておりますし、市としては、複合経営による経営基盤の強化、それから人材育成を行い、米だけに頼らない農業を目指すというふうにしております。 そのため、市の事業として、何回も申し上げておりますけれども集落営農の法人化への支援とか、複合経営を見据えた次世代の経営体の育成、それから集落営農のニューリーダーの育成、それから農産加工開発・販売等の研究、あるいは農商工マッチングの支援をする６次産業化と農商工連携、そして種苗センターからの苗の提供、そして園芸特産化支援センターで園芸特産物の振興を図るための援助、そして農産物加工品の販路として輸出にも対応していきたいと。こうした施策を実施することによって、ＴＰＰにもかかわらず農業基盤の強化が図れるようにしていきたいというふうに思っております。 それから、交流人口の増加による地元の活性化という５番目でありますけれども、本市には観光・歴史・文化資源が多くあります。これを最大限に利用したいというふうに思っています。その中に、着地型観光の中では、一例ではグリーンツーリズムの体験メニューが47事業もありまして、さまざまな体験を通して地域の魅力を味わえるようになっておりますので、より利用者がふえるようにしていきたいというふうにも思っております。 それから、スポーツツーリズムでは鳥海山を舞台にして開催しているＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ、あるいは昨年から開催したシティハーフマラソンでは一定の集客力がありますので、県内外から多くの選手、応援者に訪れていただいております。 それから、スポーツイベント、あるいは農業体験などのグリーンツーリズムは、交流人口の拡大と着地型観光に有効であるというふうな認識は持っております。ですから、年間を通じて本市で開催される全国、東北規模のスポーツ大会あるいは文化イベント等について、関係団体とともに受け入れて環境の整備を図ってまいりたいと思っております。 とりわけ、観光あるいは旅の魅力の１つはその土地の食べ物であります。酒田は海の幸があり山の幸があり、そして四季折々の新鮮な食材がたくさんあります。２月24日には八幡地域物産開発・販売促進研究会と鳥海やわた観光が主催して、鳥海高原のヨーグルトを使った料理レシピコンテストなどを開催しております。プロだけでなくて地元の人たちが地場食材による地域振興に取り組んでおります。今後も食とグリーンツーリズム、あるいはスポーツツーリズムなどとタイアップして、この地域の魅力アップを図っていかなければならない、それをやることによって地域経済の活性化につなげていきたいとこういうふうに思っております。 それから、英語教育の話でありますけれども、英語で発信できる子供の育成でございますけれども、自分の世界のことを自分の言葉で表現するというふうなことは極めて大事で、日本語であればそれはみんなそれぞれの子供がやっている話でありますけれども、それをネーティブスピーカーと話をするということで、英語になれ親しむことで、殊さら構えることなく自然に英語で自分の意思を伝えるようなそういう子供たちを育てていきたいというふうなことで、市内の３カ所、交流広場、それから公益ホール、ひらたタウンセンターでやりたいというふうに思っておりますので、余り構えないで参加をしていただければいいなというふうに思っております。具体的には、年長の幼児クラスと小学校１、２年生クラス、３、４年生クラスを設定していきたいと思っています。 それから、この事業については４月から５月に事業の周知を図って、それから６月から毎週土曜日、年間40回程度の開催を想定しております。それから、ネーティブスピーカーの方を講師にして、プログラム教材についてはその講師の皆さんと相談をしながら、遊びを通して日常生活の中で英語に親しんでいけるようにしていければなとこういうふうに思っております。 それから、７番目の地域医療の充実でありますけれども、酒田地区の医療体制につきましては、議員からも御披露していただきましたけれども独立行政法人であります病院機構と医師会が非常に連携がうまくいっているというふうに私どもも思っております。 そういう意味では、日本海総合病院の救急外来でも医師会の先生たちから平日、夜間診療をしていただいて、病院勤務医の負担軽減を図っていただいているというふうなことも伺っております。今後も医師会の皆さん、それから病院機構と十分に連携を強化して、そしてさらにはちょうかいネットワークを活用したりして、開業医と病診連携を図るとともに、さらには退院後の対応のための介護福祉施設等と連携も行うことができれば、より充実した地域医療体制を構築していけるというふうに思っていますので、それに向けてまた頑張っていきたいとこういうふうに思っております。 それから、最後の10番目の財政の中期展望でありますけれども、このたびの財政中期展望は、平成25年度予算を基本にして策定しているわけでありますけれども、歳入では市税あるいは地方交付税、歳出では人件費、公債費、投資的経費など、変動が見込まれる要素を加味しながらも、できるだけできるだけ精査をして、その精度を高めて積算したものであります。それだけに逆に怖いところもあるかもしれません。新庁舎あるいは松山歴史公園、それから駅前の健康増進施設の増加する委託料だとか、光熱水費などもそこの中に維持管理経費として見込んでおりまして、あるいは学校統合による削減効果なども反映をさせております。こういう試算のもとで、平成28年度からは普通交付税が少しずつ減っていきますので、平成29年度からは財調あるいは市債管理基金による財源不足への対応もできなくなるというふうな御指摘の姿になっているわけであります。 これまでのように決算時には一定の繰越金、これを見込むということは可能と考えてはおりますけれども、厳しい将来展望を見据えて、今後の財政運営ではとにかく地域経済の活性化によって税収を確保すること、これを最大の目標にして、それから新集中改革プランの着実な実施によって経費を削減すること、あるいはアセットマネジメントの導入による施設の維持管理経費のスリム化、それから先ほど言いましたけれども遊休資産をお金にかえる処分など、歳入の確保を積極的に進めてまいります。こうした取り組みによって、毎年度財政中期展望は見直しを行って、より精度の高い情報提供と安定的な財政運営、すなわち将来に余り不安を残さない中期展望をつくっていけるように努力してまいりたいと思っております。 以上であります。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、企業誘致と地元企業育成について御答弁を申し上げます。 地元企業の競争力を高め、雇用を拡大するため、各種助成制度、これは用地取得助成金、工場等設置助成金、工場等拡張支援助成金などです。ほかにも課税免除条例、農工法課税免除条例、過疎法課税免除条例、企業立地促進法課税免除条例でございます。さらに低利の協調融資制度、産業立地促進資金などの支援策を行っております。 さらに、今議会で議決をいただいた工場立地法地域準則条例は、工場敷地に対する緑地または環境施設の面積割合に対する規制を大幅に緩和するもので、地元企業の既存工場の有効活用や拡充が促進されるよう環境整備を図ったものでございます。また、地元企業の技術開発への支援やものづくり、販路拡大への支援、商談会や企業ＰＲへの支援等も重要であると考えておりますので、一層力を入れて取り組んでまいります。 本市のさまざまな企業への支援策については充実したものとなっておりますが、機会あるごとに地元企業への業況等の聞き取りを行うとともに、本市の支援策への要望の把握に努め、地元企業の育成につながる効果的な施策をさらに研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 私からは、公共事業の推進についてのお尋ねにお答え申し上げます。 平成25年度の投資的事業、約72億円を計上させていただいております。この内容を見てみますと、１件で庁舎整備事業、これが約23億円ということになってございます。さらに大規模の企業立地用の用地取得、ここの部分が約６億7,000万円ほどということになります。この２件については投資的事業の中でも別格というような考え方をしますと、残りが約42億円というような状況に考えております。そうしますと、平成24年度の当初予算の投資額とほぼ同額というふうになりますので、現時点では対応は可能というふうに思っておりますし、市内企業の受注機会確保を念頭に置きながら、円滑に事業推進ができますよう取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 （太田 豊総務部長兼総務課長 登壇）
◎太田豊総務部長兼総務課長 私からは、新庁舎整備事業の地元発注に関連しまして、地元発注へのそのビジョンを示すべきではないかというような御質問をいただきました。 新庁舎建設につきましては地元経済への波及効果が大きいことから、地元企業の参画や資機材の地元調達については可能な限り配慮されるものと考えておりますが、こうした点につきましては、酒田市工事等競争入札参加者審査会規程に基づく審査会において検討し決定することになりますので、現段階では、ビジョンを示すということについてはとりわけ考えてはいないところでございます。
◆19番（後藤仁議員） それでは２問目をやらせていただきます。 まず、下のほうからいきます。 財政中期展望ですけれども、先ほどの１問目でも算定がえが平成28年からなりますと。前いただいた資料によりますと、算定がえいたしますと交付税が平成28年度で合併前算定より２億円、平成29年度では６億円、平成30年度では10億円で、最終的な平成33年度では20億円が減りますよというような資料をいただいておりますけれども、今、１問目で話しましたこの歳入の面で、これを見ますとさほど地方交付税減額になっていないようですけれども、そこら辺は見込んでの中期展望になっているのかという点をまず１番目に質問させていただきます。 次に、９番目の新庁舎整備事業の地元発注でございますけれども、私が言っているのは、今まで既存の会議の中で、それに準じて地元発注を機械的にやれという話じゃなくて、施策的に酒田市としてどのように取り組むかということを質問しているわけです。この工事実績だから、この技術がどうだからという話じゃなくて、酒田市としてこの庁舎建設に対する経済効果、地元発注をどう考えるかという話ですので、今の総務部長の答弁は私の質問に対する答弁になっていないんじゃないかというふうに考えますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。 次に、７番目の地域医療の充実、市長答弁で理解はするものです。 ただ、私、先ほど家族がという、今お世話になっているという話の中で、医療センターの看護師、またスタッフの皆さんが、入院してもう１日か２日でしたかね、その段階で退院のお話をせざるを得ない状況です、急性期の病院ですので。そのときに、看護師さんまたはそのスタッフの皆さんが、非常に患者、家族の方に大変申しわけないと、大変申しわけないけれども、こういうふうな制度の中で次に転院する病院、または最終的にお家に帰るための看護施設、また自宅に帰ったときの段取りはこういうふうになっておりますと。非常に、私は２回目ですのでなれていますよ。でも、やはりそこのスタッフの方と患者家族の皆さん、そういうところで結構お互いのトラブルがあるというような話も聞いております。 ですから、私は酒田市の医療という中で、これを独立行政法人だけに任せるんじゃなくて、酒田市としても非常にすばらしい制度ですけれどもこういう制度ですよという市民の皆さんへのアナウンスというか、お知らせがあってしかるべきじゃないかと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 申しわけございません、下からばかり聞きまして。 次に、特徴ある教育の中で、私は特別支援教育に非常に期待しているんです。といいますのは、今のいじめだとかいろいろな学校問題ありますけれども、学校において特別に支援をする方をきっちり世話する雰囲気、学校は非常に一人一人の生徒の皆さんも落ちついた教育環境の中でやっているというふうに私は認識しております。ですから今回、カウンセラーによります特別、これは答弁ありましたっけか、なかったですね。１問目と２問目と一緒にしてください。 非常にこれから、この特別支援学級を全面的に今回、時間数をふやしてやっていくということは、これからの酒田市の小中学校の教育における、非常に私はメイキングポイントというか分岐点になる可能性のある事業だと思いますので、１問目の答弁とあわせてよろしくお願いいたします。 あと、５番目の人口交流の増加による地域の活性化でございますけれども、どうでしょうか、商工観光部長。ことし、先ほど質問しましたおしん、今ロケやっているわけですけれども、10月に公開になる。私は、今からもう日本アカデミー賞になるぐらいのすごい映画になるんじゃないかと、そういうふうに私は今からわくわくしているんですよ。そういうことも踏まえて、例えばそのときに加賀屋のロケ地、鐙屋、酒田におしんブームで数多くの人が来る。そういう人が来たときに、隣では庁舎建設で泊まるところが、駐車するところもなかったと。そういう前向きなイメージでことしの交流人口の爆発的な増加を想像した中で、どんな施策をお考えかお聞かせ願いたいと思います。 以上、２問目、終わります。
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村上栄三郎議長 １問目で教育長に答弁させるのが漏れまして、大変申しわけございません。
◎石川翼久教育長 後藤議員には大変失礼いたしました、改めてお答えさせていただきたいと思います。 今回の予算の中で、カウンセラーをふやしてほしいというお願いをしております。小学校は特別支援教育にかかわる巡回相談員、そしてまた要請に応じてカウンセラーがきめ細かく回ることができますが、どうしても中学校になりますと、カウンセラーにお願いはしておりますけれども、中学生にあってはその思春期特有の心身のアンバランスから来る悩みなどがあり、生徒自身から相談の件数がたくさんあるので、それも多種多様なのであります。したがいまして、現在の訪問回数ではなかなか、先生方や特別支援を要する生徒についてどうしようかという打ち合わせの時間を持つことが難しかった。 それで、大幅ではありませんけれども、せめてもう一回ぐらい、週１回ぐらいふえないかというようなことで、今お願いをし、予算化もさせていただいたわけです。このおよそ平均ですけれども、８名のカウンセラーおりますけれども、各中学校に全部配置しております。ふやすことによって、改めて今申し上げましたような、先生方と相談ができる、そしてこの生徒の指導のあり方についても十分対応ができる、そういうふうなことができるということを私は今期待しているところであります。よろしくお願いいたします。 もう一つ、酒田の特別支援教育ということについてのお尋ねでありました。議員からもお話ありましたように、発達障がいの傾向があり、また特別な支援を要する児童・生徒が酒田でも増加の傾向にあるのは全国と同じであります。そういう中で、集団生活や学校生活に不適応を起こしているというそういう現状もあり、私は大変重い課題として受けとめています。 そんな中で、じゃ教育委員会、学校でどんなことができるかというふうに考えておりますが、そもそも特別支援教育というのは、その障がいのある児童・生徒の教育だけにはとどまりませんで、障がいがあるとかないとかでなくて、それぞれのお互いの違い、そんなことを認識して、さまざまな人々が生き生きと共生をしていくとそういう社会をつくっていくというのが理念なのであります。そういう中で、私たちが今できること、そういうことを大きな柱にしながら、まず各学校の支援に向けて、教育委員会の中に専門の指導主事を今年度、来年度以降も引き続き配置して、市長部局、そしてまた各種団体の関連の機関と協力体制をまず充実させていくことが重要だというふうに思っております。 もう一つは、この特別の支援を要する児童・生徒一人一人のニーズに応じた指導、これもなかなか容易ではありませんけれども、このスクールカウンセラーや巡回相談員、その派遣により個別の計画、特別支援の計画、それに対するカウンセラーからの助言、これを一層活用しやすくなるような、そんな工夫が必要だというふうにも思っていますし、特別支援教育担当者に焦点がなることなく、全教職員でやれる研修会なども充実させていくということにも努めていきたい。なお、情報機器等を活用しながら授業の工夫とか指導のあり方についても、私たちも今後一層研究を重ねていきたいというふうに考えております。 以上であります。
◎村上秀一財務部長 交付税での減額の関係の御質問でございました。 合併算定がえの制度によりまして、大きいレベルでは従来から、平成27年度までから、それから平成30年度に通常ベースに戻るわけですけれども、なってしまうわけですけれども、その間にざっと20億円ぐらいの減少が考えられるというふうに申し上げておりました。その減り方としては0.9という数字から始まって、0.7、0.5というふうにいきますので、議員がおっしゃるように▲２億円、▲６億円、▲10億円といったような感じで、▲20億円までいくわけでございますけれども、これはあくまでも全体のいわゆる算定がえの部分の話でございまして、当然、酒田市の場合は合併特例債を活用しておりますので、この部分については独自に積算をして算入するということでございますので、その▲20億円についてはこの分は含まれておらないということでございます。 それで、合併特例債の活用に伴って、後追いの形で公債費に連動するような形で合併算定がえの分が交付税算入されていますので、トータルとしては、見かけ上はさっき申し上げたような数字の減額にはなっていかないということでございます。ただ、合併特例債の算入分についても少しずつ後年度になれば減っていくわけでございますので、そうなった段階には確かに、今現在の想定の数字ではありますけれども、最終的にはおっしゃるような数字のところになっていくということは御指摘のとおりでございます。 以上でございます。
◎太田豊総務部長兼総務課長 議員からは秋田市の庁舎改築の基本構想を例に、政策的にその考え方、ビジョンを提示すべきではないかというような御意見をいただきました。 この点に関しましては、現在、庁舎の改築についてはもう実施設計の段階に入っておりまして、もう間もなくこの実施設計ができ上がるというような時期に来ております。こうした中で、前者の御質問にもお答えしましたとおり、免震構造あるいは地中熱の熱源利用等の技術と品質を確保するといったような能力が必要とされるというような課題もございます。こうした課題を踏まえながら考慮をしていくということになりますので、現段階でビジョンとして提示できるかどうか、そういったことについてはもう少し検討をさせていただきたいというふうに考えております。 なお、これまでも審査会では地元発注を基本にしながら総合的に判断をし、選定を行ってきているという経過もございますので、そうしたことも考慮しながら、少し検討をさせていただければというふうに思います。
◎久松勝郎健康福祉部長 酒田市として地域医療体制の市民への周知をということでございますけれども、議員からは医療センターの例が出されましたが、日本海総合病院では１日当たり約80名程度の入院患者があります。ということは、同数の退院患者が出ているということになります。その際の退院調整の必要な患者さんにつきましては、病院内の地域医療室で退院先の調整等の支援を行っております。 このような退院調整の取り組みの紹介も含めまして、当地域の医療体制、つまり日本海は急性期医療を担うんだと、そしてその後の退院調整もしっかりやっているんだといったようなことのＰＲにつきましては、機会を捉えまして、市広報以外にもホームページ等を活用しまして丁寧に周知をしたいと考えております。 以上です。
◎大石薫商工観光部長 おしんのロケがただいま始まっておりますけれども、酒田では実際のロケとしては鐙屋、山居倉庫、この２カ所で行う予定となっております。この映画の中でもロケの候補地が酒田になっているシーン、あるいはその舞台設定が酒田になっているシーンというのはそれぞれ30場面程度もあるようでございますので、酒田を売り込む非常に大きなチャンスというふうに捉えております。山居倉庫、鐙屋等もありますので、例えば観光自転車、あるいは町歩き、こういったもののメニューなども今から準備をして、とにかく少しでも誘客に結びつけるような努力はしていきたいと思っております。 以上です。
◆19番（後藤仁議員） 御答弁ありがとうございました。 ９番の新庁舎、地元発注でございますけれども、先ほど例に出しました秋田県、読み上げさせていただきましたけれども、価格競争だけでなく地元人材だとか資材というものを打ち出しているわけです。これを、こういう形を酒田市でとれるかどうかということを私は問題にしているわけですので、ぜひ内部での検討をお願いいたします。 あと、今回の１番目から10番目で、いろいろな話の中で、私は市民の皆様にお知らせを、きっちり理解してくださいよという話を何カ所かでさせていただきました。広報、またインターネットですか、ホームページ、よろしいんです、それは。ただ、皆さんにわかっていただきたいのは、それを見ている人が全市民でないということです。ですから、例えば新聞だとかテレビ放映もあると思います。そういうふうな多くのメディアで、酒田市は何をやっていくのか、どんな考えでやっていくのかという広報活動が、私は今求められているのではないかと思います。やはり市長が標榜いたします市民一丸となったまちづくり、そのためには情報の共有化、それが平成25年度の喫緊の課題だと私は思いますので、このことについては意見と述べさせていただいて、質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市原栄子議員質疑
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村上栄三郎議長 次に進みます。 ２番、市原栄子議員。 （２番 市原栄子議員 登壇）
◆２番（市原栄子議員） それでは、通告の順に従い、日本共産党酒田市議会議員団の代表質疑を行います。 まず初めに、平成25年度市長施政方針についてお尋ねいたします。 さて、昨年の総選挙で自民公明政権が復活し、民主政権でのコンクリートから人へという政策から大型公共事業コンクリートへと戻っております。市長も施政方針の中で取り上げられておりますが、第２次安倍内閣の経済再生は、研究開発プロジェクトや国際競争力強化に資するインフラ整備を推進し、大企業優先の経済成長という姿勢を鮮明に示しています。しかし、これでは大企業は潤っても地方都市やその市民の暮らしがよくなるとは到底考えられません。 安倍首相は記者会見で、企業の利益があれば雇用や賃金もよくなると主張しましたが、これは以前に破綻したトリクルダウン、滴り落ちる政策の焼き直しです。以前、大企業がどんなに大儲けをし、内部留保をため込んでも、雇用も賃金も改善しなかったこと、あのいざなぎ景気を超えると言われた好景気という条件下で酒田市民の生活はどうであったかを思い起こせば、期待することができないことは明白ではないでしょうか。 地方経済の困窮の原因としては、年金が目減りし、派遣社員などの非正規労働者がふえ、正職員の雇用が少なく、市民の所得がふえず、結果として消費が落ち込んだからです。こういった点が改善されず、さらには生活保護費の削減、骨太の方針の復活による社会保障の切り捨てなどでは、市民生活はさらに窮地に追い込まれ、とても第２次安倍政権が行おうとしている物価を２％上げることや、これから予定されている消費税の増税に市民の暮らしは耐えることはできません。さらなる景気悪化へと結びつくのではないでしょうか。酒田市は、このような国の政策に対しどのようにお考えでしょうか。さらに市としては市民の暮らしを守る施策の充実が必要と考えますが、所見を伺います。 次に、国の新年度予算の市財政への影響について何点かお尋ねいたします。 国は、地方交付税の人件費分について減額するとしています。この影響をどのように見ておりますでしょうか。さらに、交付税の減額があった場合、酒田市の対応はどのようになされるか、私たちは市職員の暮らしを守るためにも合併特例債の期間が延長されたことから市庁舎の改築計画を引き延ばしてでも職員の給与を確保すべきと考えますが、あわせて所見を伺います。 さらに、安倍政権は生活保護費削減方針を打ち出し、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費の基準をことし８月から３年かけて引き下げ、扶助費670億円、6.5％を減額する計画です。これにより最大10％が減額される世帯、月２万円もカットされる夫婦子供二人世帯も生まれてきます。貧困世帯にさらなる貧困を強いる削減計画は、全ての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法25条にも反しています。 さらに、影響は生活保護の受給者だけにとどまりません。保護基準は、収入が少ない低所得者の暮らしを支えている就学援助など、さまざまな制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっています。市への影響についてはどのようにお考えでしょうか。受給者への直接の影響額や影響世帯などの試算がされていますでしょうか。さらに、低所得者への影響についてどのようになっていくのか、市としては回避策を講じられるのかお尋ねいたします。 次に、平成25年度予算に対する考え方でありますが、まず初めに、12月議会の中で前市政の評価については時間をかけて精査されると御答弁されておりました。この結果はどのようになりましたでしょうか。酒田市総合計画も後期計画に入りました。前市政での問題点、改善点など、総合計画を進めていく上での視点から見ても、平成25年度の予算にどのような形で反映させておりますでしょうか、お尋ねいたします。 さらに、今議会で財政中期展望が示されました。これによると、平成26年度から財源不足が見られ、基金の取り崩しをしていかなければならない状況にあります。市の財政状況から見ても、合併特例債を全て使うといった前市政の考え方も見直していかなければならないのではないかと考えますが、所見を伺います。 私は、今年度の予算編成の中で、本間市長が目指す未来の酒田市の全体像が余りよく見えないと言わざるを得ません。酒田市の経済問題にしても、企業誘致だけではなく地元企業が力をつけるようにとしながらも、新規事業の取り組みが足りないのではないでしょうか。さらに、中小企業円滑化法が３月末で終了するに当たり、貸し剥がしが始まっているという業者の声がありますが、その対策が弱いと考えますが、所見を伺います。 山形新幹線の延伸と駅前広場の整備でありますが、本間市長は、山形新幹線の延伸を強く進めていきたい、こういったお考えのようでありますが、この駅前の整備も一体の考え方をしていかなければいけないのではないでしょうか。それでなければ、駅前広場と駅舎を新しくした後にまた整備計画が入るという二重整備になるのではないかと危惧するものであります。さらに、山形新幹線の延伸だけではなく、羽越線の高速化についても駅前の整備とあわせて考えていくべきであると考えますが、所見を伺います。 福祉関連では、子供の医療費の無料化の拡大等の施策も盛り込まれておりますが、市民の暮らしを考えたときに、さらなる施策の展開、充実が必要であると考えます。私は、公立保育園とは市の保育行政の実践の場であり、また、子育て世代の苦労、要望を直接聞ける、そしてその声を直接反映させることのできる重要な場であると考えます。市長は公立保育園の役割についてどのようにお考えなのでしょうか。 あわせて、今まで保育園の民間移管については、園児の確保が見込めるなどの一定の基準があったやに記憶しておりますが、今回予定されている園では定員に満たない状態が続いております。これで民間移管を行い、安定した経営が見込めるのでしょうか。今後の保育行政のあり方、民間移管に対するお考えを伺います。 市民の暮らしが大変だからこそ、市民福祉の充実と生活応援のためにも、国保税軽減のために繰り入れを実行すべきであります。国保税が昨年大幅に上げられました。しかし、この値上げを行っても国保会計は基金の取り崩しを前提にしたぎりぎりの予算で行っています。これは市民の負担が重くなっているということのあらわれであると考えます。国保税の軽減のための一般会計からの繰り入れについて、私は新年度が市長による決断の時期ではないかと考えますが、所見を伺います。 次に、関連がありますので議第25号と議第43号についてお尋ねいたします。 国保税は平成24年度、18％もの大幅な値上げをしております。さらに新年度にも介護納付金の値上げとなっております。ここ数年、介護納付金については基金より値上げ幅を押さえてきましたが、今年度は値上げ幅が高額でないということで全額を賦課することにしております。 まず１点目としては、負担軽減のための基金から繰り入れる目安をどうお考えなのか、基準があるのかお尋ねいたします。 ２点目として、国保税額には上限があり、税額を改定する場合、中間所得層に大きな負担がかかります。こういった負担増についてどのようにお考えでしょうか。 遊佐町ではこれ以上の住民負担は求められないとの姿勢を示し、一般会計からの繰り入れをしております。酒田市でもこのような市民の立場の考えでの予算編成をすべきではないかと考えますが、所見を伺いまして、私の１問目といたします。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 市原議員の第２次安倍内閣が推し進めていこうとする経済再生についての評価と、本市の施策についてということでありますけれども、冒頭、所信表明の中でも申し上げましたけれども、大胆な金融緩和、それから機動的財政出動、そして民間投資を喚起する成長戦略というこの三本の矢、それぞれいろいろとそのままいくのかというふうなことを言われておりまして、ただ、それがまだスタートしない段階から脱デフレ、なおかつ円安、それから株価高というふうなことが招かれているということは、今までのデフレスパイラルの中で、日本の人の気持ちの中には景気が回復するのではないかとこういうふうなことを芽生えさせたという意味では、非常に経済再生にとっていいことなのではないかというふうに思っております。 そういう中で、私どもの酒田市も日本の人口の1,000分の１に当たるわけでありますので、そうした中で、私としては酒田にもそうした影響が、先ほど富樫議員からもありましたけれども、飛行機の後輪だとか前輪だとかではなくて、早目にこの酒田にも影響が出てくることを期待したいというふうに思っております。そうした中で、その地域経済が活性化し、酒田市のいろんな課題を解決するためにもそうしたことが、ぜひ私どもとしては望ましいというふうに思っておりますので、国の施策が実を結ぶようにお願いしたいというふうに思っています。 一方で、国の動きを踏まえながらも酒田市の特色、強みを発揮して、独自の産業振興あるいは雇用の場の確保を図っていかなければいけないというふうに思っております。 それから、前市政の評価と改善点というふうなことと総合計画の件についてでありますけれども、阿部前市政では、市町村合併、それから病院統合をなし遂げられました。それから、健全な財政運営を維持しながら有利な財源を活用して、市民会館あるいは山居倉庫等の整備、それから各種の大型プロジェクトを実施してきたこと、それに行財政改革を推進してきたことは評価すべきだというふうに考えております。 そうした中で、これまで長年慣例となってきていた前例踏襲、あるいは形式主義といった非効率的な業務の見直し、意思決定のあり方、無駄をなくすといった足元の業務の見直しを行う環境づくりについて、組織運営等も含め、改善すべき点について全庁的に取り組んでおります。そうした中で、必要なものについては平成25年度予算にその経費を反映させております。今後も社会情勢の変化に応じて、改善すべきものについては十分な検討を加えた上で、時代に即応したやり方に変えていく、そういうふうなことで柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。 それから、合併特例債のことについてもお話がありましたけれども、前者にもお答えしておりますけれども、合併特例債でなければなかなか取り組むことができなかった社会資本整備、これについて一生懸命取り組んできたわけでありますけれども、今後もそうしたタイミングを逃さないで取り組む必要があるというふうに思っております。その事業選択に当たっては厳しい財政状況を十分考えながら、市民ニーズを見きわめて必要な社会資本の整備に積極的に活用してまいりたいと思っております。 それから、駅前の話であります。それから新幹線の話でありますけれども、これも前者にお答えしておりますけれども、昨年12月にＪＲ東日本と協定を締結し、駅舎を含めた駅前広場の機能配置計画と概算事業費などについて調査を行っております。この調査によって、駅舎を含めた駅前広場の基本計画の案をまとめて、可能なものからその整備に取り組んでいきたいと思っております。 山形新幹線の庄内延伸と駅前広場整備は必ずしもリンクするものではないというふうに思っておりますけれども、当然のことでありますけれども、駅前広場整備等に際しては、手戻りのないように配慮をしていきたいというふうに思っております。 それから、国保税軽減のために繰り入れを実行すべきというお話でありますけれども、国民健康保険制度というのは被保険者が納付する保険税を中心にして、国・県・市からの補助、あるいは法定上決められている繰り出しを行って、その財源をもとにして運営するのが基本だというふうなことはこれまでも申し上げてきたとおりでありますけれども、その本市の人口で国保の被保険者の割合というのは26.3％という状況になっております。一般会計から法定外繰り入れをしたほうがいいというお話については、制度の公平性、それから税負担の公平性という観点から妥当ではないというふうに思っているところであります。 以上であります。 （太田 豊総務部長兼総務課長 登壇）
◎太田豊総務部長兼総務課長 私からは、地方交付税の人件費分減額の影響についての御質問にお答えをさせていただきます。 酒田市への影響額をどのように見ているかという御質問でございました。現時点では約３億2,700万円の減額になるものと試算をしているところでございます。 なお、今回の件に関しましては、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要から、国家公務員につきましてはもう既に２年間の給与減額支給措置を行っているところでございます。地方公共団体におきましても、防災・減災事業に積極的に取り組み、地域経済の活性化を図るといった地域の課題に対応するため、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえて、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるように総務大臣から既に要請をいただいているところでございます。 本市におきましては、これまでも定員削減などの行財政改革に積極的に取り組んできたところでございます。また、全国市長会の緊急アピールでも、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、まことに遺憾であるといったような表明をしているところでもございます。 しかし、議員から職員の給与を削減すべきではないという御質問をいただきましたけれども、地方公務員法におきましては、職員の給与につきましては国及び他の地方公共団体の職員並びに民間給与、その他の事情を考慮して定めることとされております。また、給与の削減につきましては交付税減額の影響額といったことも考慮をしていく必要があると考えております。こうした事情も踏まえながら、県、それから県内他市との均衡を図りながら、今後その取り扱いについて判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 （久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎健康福祉部長 私からは、生活保護費引き下げによる市全体への影響についてと、保育園の民間移管と市の保育行政及び議第25号、議第43号に関する御質問に対しまして御答弁申し上げます。 まず、生活保護費の引き下げの関係でありますけれども、生活保護受給者への影響につきましては、国全体として約７割の世帯が５％以下の生活扶助費の見直しになると試算をしておりますけれども、地域、世帯員の数によってもこの基準額に差が出てくるわけでございます。現状では具体的な生活扶助基準額が国から示されておりませんので、どのような影響があるのか判断できないところでございます。 生活保護基準の見直しに伴いまして影響が及ぶ制度でございますけれども、個人住民税の非課税限度額ですとか、児童・生徒の就学援助制度、介護保険料の段階区分など多岐にわたるようであります。国では制度を利用する低所得者等の状況にも配慮しつつ、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、できる限りその影響が及ばないような対応を検討するとのことでございます。現時点ではそれ以上具体的な情報が入っていないために、本市の対応については判断できないところでございます。 続いて、公立保育園の関係であります。 民間移管と市の保育行政でありますけれども、まず、公立保育園の役割でありますけれども、通常の保育においては公立保育園と民間保育園の果たす役割に違いはないと考えております。民間保育園では敬遠されがちな特別な支援を必要とする保育、障がい児保育等ですとか虐待児家庭支援など、手のかかる子育て支援サービスについては公立保育園の役割であろうと考えております。 それから、今回民間移管をする公立保育園の選定理由でありますけれども、園児数につきましては定員が80人でありますけれども、平成25年２月１日現在では56人が入園しております。少子化の影響もありまして定員を割り込んでおりますけれども、その一方で、３歳未満時の入園が増加傾向にあることから、当面は現状程度の園児数は確保ができると見込んでおります。移管に当たりましては、現状に合わせた定員に変更することで保育単価が上がりますので、安定した運営ができるものと考えております。 園舎につきましては、ほかの市立保育園と比べて新しくて、一定程度の修繕を行うことで、移管後すぐには大きな修繕は生じないと考えております。 今後の民間移管の考え方でありますけれども、公立保育園の民間移管につきましては、市民代表も入っております行財政集中改革プラン推進委員会で検討しました新行財政集中改革プラン、この方針がありますので、その方針の計画を尊重してまいりたいと考えております。現在、計画し進めております民間移管や公立保育園の統合後の公立保育園の体制につきましては、今後の検討課題であると考えております。 それから、議第25号と議第43号の関係でございますけれども、まず基金を投入する場合の大幅な引き上げの基準という御質問でしたが、このたびの国保税の介護分でありますけれども、対象となる人は40歳から64歳の被保険者でありまして、国保被保険者全体の約４割であります。残り約６割の方につきましては介護分を納める必要のない方でありますので、介護納付金の不足分につきましては、40歳から64歳の被保険者から御負担を願うということが基本でありますし、毎年度そのように税率の見直しをしてきております。 税率改正におきましては、どの程度の引き上げならば基金を投入するかということにつきましては、明確な基準は持っていないところでございます。今回の改正につきましても不足する額、基準所得額、今後の基金の状況など、総合的に判断した上での内容でございます。 それから、中間所得者層の負担増についての市の考え方でありますけれども、所得の低い世帯につきましては所得に応じて７割、５割、２割の税の軽減制度が設けられておりますし、所得の高い世帯につきましては地方税法により限度額が設定されております。しかし、中間所得者層につきましては制度上、負担増となるケースが確かに多いと認識をしております。現行制度では高齢化の進展に伴う医療費の増加ですとか、被保険者の所得の減少等により、中間所得者層への負担が大きくなっています。限度額につきましては計画的な引き上げが検討されておりますので、地方税法が改正された場合は速やかに対応してまいりたいと考えております。 次に、法定外繰り入れを求めていくという姿勢で事業運営を行うべきという御意見でありますけれども、市長が御答弁でも申しましたように、国民健康保険制度は被保険者が納付する保険税を中心としまして、国・県・市からの補助や、法定上決められている繰り出しを財源として運営することが原則であります。法定外の一般会計繰り入れは赤字補填的な意味合いが強く、国保の保険者としまして、そういう状況に陥らないように財政運営に努めていかなければならないと考えております。 本市の人口における国保の被保険者の割合は、１月末現在で26.3％という状況でありまして、制度の公平性、税負担の公平性という観点から、法定外繰り入れについては妥当ではないと考えておるところでございます。 以上でございます。 （大石 薫商工観光部長 登壇）
◎大石薫商工観光部長 私からは、平成25年度予算に対する考え方についての中の地元企業をどう応援するかについて御答弁申し上げます。 地元企業支援でございますが、前者にも御答弁申し上げましたが、今議会において企業立地促進条例、これは用地取得助成金でございます、この条例と企業立地促進法課税免除条例の適用期限を５年間延長しております。また、既存工場敷地内の有効活用が図られるように、工場敷地に対する緑地または環境施設の面積割合に対する規制を大幅に緩和する新規条例を制定し、地元企業が設備投資しやすい環境を整備しております。 また、企業の技術開発への支援や、ものづくり販路拡大への支援、商談会や企業ＰＲへの支援等は重要であると考えておりますので、一層力を入れて取り組んでまいります。地元企業の聞き取りを行い、企業情報や要望の把握に一層努め、今後とも地元企業支援については研究をしてまいります。 中小企業金融円滑化法の対策でございますが、昨年11月と本年２月に山形県信用保証協会と市内の金融機関７行に聞き取り調査を行いました。本市内の企業につきましては、総じてマスコミで報じられるような状況下にはなく、影響はないとの回答でございました。昨年11月に、山形県で中小企業円滑化法の到来期限を踏まえた支援策として金融円滑化対応貸し付けを創設しましたが、２月末現在、利用実績はゼロ件ということで、利用実績がないという状況でございます。 本市では、企業の資金繰りを円滑にするために特定中小企業者の認定を行い、セーフティネット
保証料の補給を行っております。リーマンショック前の平成19年度、この
保証料の負担額は約900万円でありましたが、リーマンショックによるセーフティネット機能を発揮した結果、平成25年度の当初予算では約5,000万円を計上しており、資金規模としては約８億9,000万円の資金の円滑化の下支えをしているところでございます。 以上でございます。
◆２番（市原栄子議員） 時間がないので、ちょっと１つ、財政展望についての問題なんですけれども、まず１つが合併特例債です。 前者の答弁の中で市長が、市民が本当に必要だと思う事業であれば使い切りたいというお話だったんですけれども、これは市民の声を聞いた結果、それの事業が必要でなければ使い切らないこともあるというふうに理解してよろしいんでしょうか、まず１点目、伺いたいと思います。 そしてまた、駅前の整備、アンダー道路も含めて、いろんな市民の声が聞こえてきます。そういった中で市民の声をきちんと反映させていくお考えがあるのか、そこのところもお尋ねして終わります。
◎村上秀一財務部長 いろんな要望があろうかと思います。その中で適宜判断させていただきたいというふうに思ってございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△菅原良明議員質疑
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村上栄三郎議長 次に進みます。 22番、菅原良明議員。 （22番 菅原良明議員 登壇）
◆22番（菅原良明議員） 一番最初にくじを引き、最後となりました。当局の皆さんもお疲れのこと、また、議員の皆さんも大変お疲れのことと思いますが、また、質問の中には大分ダブるようなところもありますけれども、御容赦お願いしたいと思います。 それでは、通告に従って代表質疑を行います。 市長施政方針と予算編成について、政策も含めて伺いますが、最初に、一般会計予算の性格と予算編成に対する市長の思いについてであります。 予算編成により、名実ともに本間市政がスタートすることになりましたが、予算規模としては過去最大とされ、投資的経費の大幅な増加がその要因とも説明されております。投資的経費の中には雇用対策も含まれておりますので、課題に対応するものとして私は受けとめております。 当局に申し上げる必要もないことですが、財政は地域の経済活動を支え、また、市民生活の安定を支えるためのものであると考えております。政治家ともなった市長として、もう少し新規事業があってもよかったのではないかとこういう思いもあります。施政方針の表には、大いなる飛躍に向けて、こういうことが書いてありますが、過去最大となった予算規模全体についてどのような性格づけをされているのか、見解をお尋ねします。 市長は昨年12月定例会における所信表明で、全ての市民が未来に向かって夢を持てる酒田、夢を実現できる酒田にするため、市民が一丸となって全員野球、オール酒田で英知を結集しなし遂げることが与えられた使命であると、そして、市民との対話を重視し、声なき声にも耳を澄ませながら市民目線で市政運営を行うとも述べられました。このような思いを市長はどのように予算に反映されたのか、このことについてもお聞かせ願います。 政権交代があり、国の予算との関係で歳入にかかわる地方交付税のあり方の問題について伺いたいと思います。 地方６団体が御承知のようにさまざまな異議を申し立ててきたにもかかわらず、政府は国家公務員の臨時特例としての給与削減に地方公務員も合わせるように要請し、強制的に地方財政計画において8,504億円にも上る給与費を削減しております。一方、削減に見合う分を防災・減災事業、地域の活性化などの事業に振り分ける措置を行ってもおります。このようなやり方は地方交付税を国の政策目的の実現のための手段としたものであり、交付税は自治体の固有財源であるという性格を否定するものとしか言いようがありませんが、どのように受けとめているのかお聞きいたします。 次に、一括交付金の廃止について伺います。 一括交付金については、地方分権の流れの中で、前政権においてそれまでの補助金制度にかえて、地方にとって地域事情に合わせた自由度があるものと設計され、都道府県から政令都市へ導入され、2013年度からは市町村への導入が予定されているとも言われていたようでもあります。幾ら地方分権といっても税源移譲がなければ分権が進まないことは当局が一番わかっているはずのことでございます。交付金という名の補助金が復活となるようですが、一括交付金が廃止されたことについてどのように考えているのか、見解をお願いします。 次に、政策について何点かお尋ねします。 最初に、山形新幹線の庄内延伸についてであります。 県知事が、先のこととはいえ羽越と奥羽本線の整備新幹線構想を打ち出したことによる、ここに来て鉄道の高速化問題がクローズアップされてきたような感じもいたしております。庄内延伸については、昨年12月定例会の質疑で、市長は庄内延伸を推進するため、既存の組織をどうするか、あるいは新たな組織を立ち上げるかなど一つ一つ着実にやっていかなければならないと思っていると、このような答弁をされております。既存の組織はここ数年休業状態にあるとも言われていますが、市長は、なぜこのような状態になっているのか、その原因についてどのように考えているのかお知らせ願います。 整備新幹線構想を打ち出した県としても、当然のこととして運動を進めていく組織の立ち上げをしていくことが考えられます。県の組織、そして既存の組織との関係はどうなっていくのか、組織の問題を１つとってみても大変だと思います。新年度予算に計上した庄内延伸促進事業について、組織はどのように考えているのか、また、地元を含めて機運を盛り上げていくための事業内容はどのようなものかお尋ねします。 駅前の再開発の考え方についても伺いたいと思います。新年度予算には駅前広場等整備事業、建設工事の入札が不調に終わったようでありますが、民間事業者に対する駅前優良建築物等整備事業予算、そして駅前商店街には大通り商店街と同様にアーケードの撤去と街路灯整備をするための事業予算が計上されております。しかし、シャッター通りになっている商店街の活性化のための支援はどうしていくのかなど、駅前地区には多くの課題があると思います。かつて駅前地区にはゾーンを設定して、再開発をイメージしたような調査報告もありました。さまざまな調査を行ってきた当局として、民間開発後についてどのような考えを持っているのか、所見をお聞かせ願います。 また、市街地の一体化として、県からの協力を得たいと考えている東西連絡道路、いわゆるアンダーパスについては前者に対する答弁がありましたので、県知事への要望について、知事からどのような話がされているのかお聞かせ願えればと思います。 次に、総括的に産業の振興と市長のトップセールスについてお尋ねします。 施政方針で市長は酒田市の最重要課題は人口減少、少子高齢化対策であるとして、そのための対策の１つとして産業振興を掲げ、地元企業への支援、自然環境に恵まれた地域としての農業の振興、観光分野や再生エネルギーの導入などを述べられています。これらは当然力を入れていただきたいことでありますが、酒田の顔として売り出す、特色としてこのような産業を振興させていく、成長分野はこれだといった視点で眺めた場合に、力強さに欠けているようにも思います。産業の振興に向けた課題として何があるのか、どのような仕掛けが必要なのかなどを総括的にお聞きいたします。 市長のトップセールスであります。前市長も、企業側の厳しさもあったようでありますが、トップセールスを多く重ねたものと受けとめています。しかし、酒田市の発展のためにどのような企業を誘致しようと考えていたのか、その思いは必ずしも伝わってこなかったような感じもありました。誰しも、製造業のように裾野が広がる企業から来てもらいたい、また将来につながる研究施設などもよいと考えますが、本間市長はどのような考えでトップセールスを行っていくのかお尋ねします。 さかた型地域材利活用促進事業について伺います。この事業は、林業の振興と、川上から川下までのサイクルを通して地域経済の活性化を図るものとして立ち上げられたものと理解をしております。もう何年かたっている事業でありますので、まず成果と課題についてお知らせ願います。 新年度は木質バイオマスの活用の可能性を検討する調査を実施するということですが、酒田市は森林資源に恵まれた地域でありますので、木質バイオマスの活用は期待される分野であります。県の事業のことで申しわけないのでありますが、ペレットストーブの場合、補助は大変好調であるが、庄内地区は利用が低く、ペレットの供給が課題であるとされています。このように具体的なことも出てきております。調査は可能性を探るということで的を絞ったものではないようにも受けとめられます。勉強会的なものだとするなら立ち上げが遅いという思いもありますので、実用化に向けた意気込みをお聞かせください。 防災対策強化事業に関係して、津波避難ビルの利用運営のあり方についてお尋ねします。 こういう施設も含めて、酒田市としては23カ所を津波避難ビルとして指定していくことが報じられ、既に民間のビルと協定を締結したところもございます。協力をいただいた事業者の方には議員の一人として感謝を申し上げたいと思います。 津波避難ビルに関しては、市民の皆さんも大変関心をお持ちであります。避難ビルは、一時的、緊急的なものであるとも言われますので、まず協定ではどのようになっているのかお聞きいたします。 配付された予測図では、浸水域が広がり、避難ビルのスペースにも限りがあると思われます。予測図を前提とした場合、１カ所の避難ビルを利用できる対象地域を決めていくのかどうか、このことについても考えをお聞かせ願います。 また、事業者の立場からは避難された住民の皆さんからできるだけ自主的な運営をしていただきたいということもあると思います。このことは地域住民、また自主防災組織としても具体的な避難訓練のやり方にもかかわってきますので、考え方をお知らせ願います。 次に、生活保護基準の見直しについてであります。 政府においては８月から決定の方向のようでありますが、生活保護は最低生活の保障として位置づけられ、セーフネットが脆弱で日本の社会は滑り台社会だと、こういうこともやゆされました。最近は最後の命綱という役割も担ってきております。それでも、本来であれば生活保護の対象であるにもかかわらず低所得で生活されている方々も多く存在しています。生活保護の基準と比較されたものも報じられましたが、生活保護の基準額自体の問題ではなく、景気の問題もありますが、労働市場の規制緩和の行き過ぎということが私は本質的な問題と思います。当局の考えをお聞かせ願います。 審議してきた部会の最終報告では、必ずしも引き下げろとはなっていないとも言われる中での決定の方向でありますが、国会の論戦では他の制度へ与える影響は把握されていないことが明らかになっております。先ほども前者への答弁で、まだ具体的なことは国から入っていないということでありますが、私は酒田市としても十分注意をしてみていかなければならない問題なんだろうと思いますので、この辺の考え方をお尋ねします。 空き家対策についてお尋ねします。 空き家等適正管理促進事業については、条例のもとで改善された件数などが報告されております。人口減少は続き、空き家がふえていくことは十分予想されることから、空き家等総合対策事業として総合ネットワーク協議会を立ち上げることは大変結構なことと思います。空き家等対策はまちづくりということでもありますから、このネットワークには公的役割ということも必要でありますが、酒田市はどのような役割を果たしていくのか、考えをお尋ねします。 また、利活用、再生に向けて、空き家等の所有者、管理者の意向の把握ということも欠かせませんが、このことは実施されているのかどうかも伺います。 次に、政策課題について２点ほど伺いたいと思います。 最初に、学校の跡地利用であります。 利用をどうあるべきか、庁内で検討され、その中で歴史あるまちづくり事業もさらなる検討を要するとお聞きしております。それぞれの跡地には地域要望があることも当然であり、喫緊の課題とも言える消防本署の改築についてはいつでもよい、どこでもよいということにはならないはずです。また、跡地利用については関係者の皆さんとの調整が必要な場合も出てきます。果たして庁内だけの検討でよいのか、市民の皆さんから理解を得ていくためにも、代表などが参加した組織の立ち上げが必要と考えますが、見解をお願いします。 公立保育をどのように総括されているのか伺います。新年度予算において、５年目となる民間移管を前提とした本楯保育園の修繕費が予算化されております。また、平田地区、八幡地区における市立保育園の統合、浜田保育園と若竹保育園の統合の方向性も示されているものの、これでも全体計画ではないとしているようであります。仮に統合されていく保育園も民間移管の対象なら、市立保育園は松陵保育園のみとなります。そして、保育士の採用は行われておらず、日々雇用職員が多くなり、市職員との逆転現象を起こしているのかもしれません。個々の保育園ごとに見た場合は、多くが日々雇用職員となっているところもあり、クラス担任もふえている状況にあります。このような現状は、正常な姿とはとても思えません。 市立保育園を幾ら民間にしても、児童福祉法第24条にかかわる保育の公的責任をめぐる問題は残り、保育は人的サービスとしての経験の蓄積であるとされます。酒田市として、法人とともにつくり上げてきた保育水準、公立の保育をどのように総括されて民間移管なのかお尋ねします。 今年度も保育士の何名かが退職で職場を去ります。市長は昨年の暮れに現場の方々と会われたようであります。保育の現場は先ほど申し上げましたように、一生懸命働いても先には民間移管と統廃合しか見えず、ぎりぎりの状態にあり、保育士の採用を求めていると思います。市長は現場の声をどのように聞き、どのような話し合いをされたのかお知らせ願うこととあわせて、採用についての考え方をお尋ねします。 大きな項目の２番目として、議第40号地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてお尋ねします。 障害者自立支援法については、御承知のように関係団体から違憲訴訟が提起されましたが、国すなわち厚生労働省との協議により和解となった経緯があります。この協議では、新法制定に向けた論点整理も行われ、その結果、障害者自立支援法は廃止され、４月からは障害者総合支援法が施行されますが、障がい者区分などは翌年度からの施行となっているほか、法律の理念の実現に向けてはなお検討していくような内容となっているようであります。 しかし、国と基本的合意を行ったにもかかわらず、新法である障害者総合支援法が制定されても、利用者負担や障がい者を権利の主体と認めてほしい、そして扶養義務を強いるべきではないとこういった扶養義務にかかわる問題、事業者への報酬制度のあり方の問題が指摘されております。当局の認識を伺いまして、以上で１回目の質問といたします。
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村上栄三郎議長 答弁は休憩後に回したいと思います。 休憩いたします。 ３時20分再開いたします。 午後３時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
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村上栄三郎議長 再開いたします。 （本間正巳市長 登壇）
◎本間正巳市長 菅原議員のお尋ねでありますけれども、予算の性格と予算編成への私の思いというふうなことでお尋ねがありました。前者にも申し上げましたとおり、12月議会の所信表明で申し上げましたように、全ての市民の皆様が未来に向かって夢を持てる酒田、夢を実現する酒田、そして元気があふれる酒田にしていくことが私に課せられた使命だというふうに思っております。今回は市長として初めての予算編成でありますので、私が選挙の中で市民の皆さんへ申し上げてきたこと、それから所信表明で申し上げてきたことをしっかりと実現するために過去最大の予算を組ませていただいたというふうに思っております。 それから、所信表明で申し上げました、先ほども申し上げたんですが、５つの柱建てに基づいてその具体化に努めてまいりました。中でも本市の最重要課題は人口減少、少子高齢化対策でありまして、この課題を解決するための雇用の場の確保と産業の振興が根幹という思いで予算編成に取り組んだところであります。そういった意味で、この予算によってこの酒田が大いなる飛躍をするように、そういうふうなものにつながっていくことを期待しているところであります。 それから、駅前の再開発ということでございますけれども、これも前者にお答えしておりますけれども、旧ジャスコ跡地の開発については民間事業者が取り組んでおりまして、国や県とともに市では優良建築物等整備事業の制度を活用しながら支援を行っております。民間事業者が今、契約に向けて準備を進めておりまして、５月の連休明けころには工事に着工できるのではというふうに思っています。 それから、複合施設の３階に健康増進施設を私ども酒田市としても設置する予定にしておりまして、さらには先ほども申し上げましたけれども、今調査を行っておりまして、駅舎を含めた駅前広場機能配置計画概算事業費などについてこれからわかってまいります。 それから、これからの整備が駅周辺の活性化の基点となって、周辺への波及効果をもたらすということになりますけれども、この駅周辺のにぎわいの創出につながっていくことが期待されているわけであります。議員おっしゃるようにシャッター通りではないかというふうなことでありますので、平成22年度から駅周辺地区のまちづくりについて、商店街あるいは自治会の方々、そして県や酒田駅など、関係機関の間で意見交換とか、それから先進地の視察を行って、駅周辺地区のまちづくりの課題、今後の方向性などの検討を行っております。 それから、駅前商店街でも老朽化したアーケード撤去、これを平成25年度にやる予定でありますし、通りに面した建物の外観整備も行っていく予定だというふうに伺っております。駅周辺のにぎわい創造にはほかにも課題はあると思っておりますけれども、市としては、当面、旧ジャスコ跡地の民間事業の支援と駅舎を含めた駅前広場の整備を中心に取り組んでいきたいというふうに思っています。 それから、東西の連絡道路について、県との協議状況はというふうなことであります。私どもの考え方としては、駅の東西の道路は鉄路で分断された県道と県道を結ぶ道路であり、また多額の整備費が見込まれるために県の支援は必要ということで、ことし２月、知事に対して直接要望をさせていただきました。知事からはよく話を聞いていただいたというふうに思っております。 ただ、前向きにこうだという回答はなかったわけでありますけれども、その中で思ったのは、事務レベルで詰めていくことも大事だなというふうに思っております。今後とも市の重要事業要望書などでもさらに要望を行ってまいりますし、あらゆる機会を捉えて要望を行っていきたいというふうに思っております。 それから、産業の振興のところで、酒田の顔として売り出す特色として、成長分野はこれだといったそういう視点で眺めると、ないのではないかとこういうふうなお話でございましたけれども、そういった意味ではこの酒田というのは、例えば自然でいえば、飛行機でおりてくるときに、下に鳥海山があって南に月山があって、庄内平野があって、そして最上川があって、飛島があるというこういう景色というのは、日本でも数少ないと言われていますし、その季節季節で水が張った田んぼ、それから緑の田んぼ、それから収穫期の田んぼというふうに顔を変えるような、こういうところはすごくすばらしい景色だというふうにも言われていますし、あるいは観光資源でも夢の倶楽があって、本間の本邸があって別荘があって、鐙屋があって、そして山王くらぶがあってというふうなことで、いろんな資源があります。それから食の文化もそうだと思いますし、酒田のお酒もそうだと思います。 そういった意味で、あり過ぎる資源の中で何を売り出していくのかということはあるんだと思います。私としては、とにかく酒田の港を売り出すためには社会資本の整備が大事だというふうなことでありまして、その立ちおくれている高速交通網がきちっとこの酒田に来れば、この港を中心にしていろんなものが展開できるというふうに思っております。そういった意味で、企業立地のためにいろんなことをやっていきたいというふうに思っております。 その中で、トップセールスでどういうふうな企業を、産業を誘致したいのかというその特定のものがあるのかというふうな御質問でもありました。そういう意味では、企業誘致というのは雇用の場を確保するというのが最大の目的でありますので、製造業を初めとして、今回誘致ができたプレステージ・インターナショナルみたいないわゆる新しい情報産業、こうしたものは土地を選びませんので、そうした意味では非常にありがたい企業だというふうに思っております。 酒田はリサイクルポートもあって、リサイクル産業、再生エネルギーの分野など、誘致を図りたいと考えておりますけれども、とにかく一人でも多くの雇用を創造することが何よりも大事だというふうに思っていますので、特定の業種にかかわらず誘致活動を行って、そしてこの酒田に興味を持ち立地したいという企業があれば、とにかくその方々の希望に沿うように工業団地を紹介し、そして企業のニーズに的確に対応した支援策を考えていきたいとこういうふうに思っております。 それから、公的保育のことについてもお話がありました。通常の保育では公立保育園と民間保育園の果たす役割には違いがないというふうに思っております。ただ、公立保育園の場合は民間保育園よりもコスト高になっております。限られた財源を有効に活用して、ほかの子育て支援策を充実していくためには、民間保育を進めて、そして子育て支援策に充てていきたいとこういうふうに思っております。 それから、昨年の12月26日に私と保育士の話し合いのことについてのお尋ねもありました。公立の保育園長さん、それから調整主任の皆さんと今の現状、課題についてお話をさせていただきました。日ごろから未来の子供たちのために頑張っていただいていることに対する感謝とともに、皆さんからいろんな話を聞かせていただいて、御苦労なんかもお聞きしたわけでありますけれども、とにかく言われたのは、保育士の採用、このことについてかなり強く言われております。私としては極めて専門的な職なのでなかなか数がきちっと、臨職と正職員のその配置の関係がきちっとしないうちに採用することは極めて難しいというふうな話をしております。これは行政職の他の仕事でも同様だというふうなことを申し上げております。 その中で、保育士の採用について、現在推し進めています民間移管、それから保育園統合後の体制を見据えながら考えていきたいというふうなことは申し上げてまいりましたし、今、臨時職員、臨時の保育士、この方々が11カ月で終わるというふうなこともありますので、その間つなぐためにどうしたらいいかということ、そういう臨時の保育士の待遇改善についてどうするかということについて、待遇改善というか、切れるという、いわゆるクラス担当をしている人がいなくなるというこういうことを何とかできないかというふうな話もありましたので、そうした改善に向けて、私も何とか考えていきたいというふうなことを回答させていただいたところであります。 以上であります。 （村上秀一財務部長 登壇）
◎村上秀一財務部長 私からは、（２）の地方交付税のあり方について、それから（３）の一括交付金の廃止について、それから（５）の①、学校統合後の跡地利活用のあり方についてに御答弁を申し上げます。 まず、（２）の地方交付税のあり方についてでございますけれども、地方公務員の給与削減につきましては、地方公務員法及び国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応することとされておりました。しかし、国は平成25年７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、平成25年度の地方財政計画において地方公務員の給与費を削減いたしました。 本市では、これまで定員の適正化などにより人件費の削減に努めてきたところでございますけれども、全国市長会の緊急アピールでも地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、まことに遺憾であるとの意見を表明してございます。 次に、（３）、一括交付金の廃止についてでございます。 市町村への一括交付金は、都道府県、政令指定都市に対象を広げて実施をされてきました。平成25年度からは政令都市以外の市町村に対象範囲を広げ実施する予定となっておりましたが、政権交代に伴い一括交付金制度は廃止されることになりました。そのため、具体的にどのような事業に充当できるのか、どのくらいの配分額になるのか、交付金のメリット、デメリットについて分析することはできないところでございます。 一括交付金の廃止が当市の事業執行、財政運営にどのような影響を及ぼすかを見通すことは難しいところでございますが、自由度の拡大を目的とした制度化については全国市長会でも提言してきた経過もございまして、そうした面では後退してほしくないという思いはございます。また、同時に必要な事業に必要な国からの財政支援は今後も確保されるべきであるとも考えているところでございます。 次に、（５）の①でございます。学校統合後の跡地利活用のあり方についてでございます。 東平田、中平田、北平田の各小学校、旧鳥海小学校等の統合により、廃校となる小学校については地域からの要望を受け、市内部で跡地利用の検討を進めているところでございます。将来的な財政負担も考慮する必要があるにはあるわけでございますけれども、地域の望む対応ができればというふうに思ってございます。地域との話し合いが重要であるとの考えから、地域との話し合いの場を設けながら検討を進めているところでございます。 また、消防庁舎の場合でございますけれども、こちらについては専門性を必要とするわけでございます。それぞれのケースに応じて対応してまいりたいというふうに思ってございます。そういったことから、現在のところ、市民の方の代表を入れた検討組織までは考えておらないところでございます。 以上でございます。 （太田 豊総務部長兼総務課長 登壇）
◎太田豊総務部長兼総務課長 私からは、山形新幹線の庄内延伸に関連した御質問、それから防災対策に関連した御質問についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、山形新幹線の庄内延伸に関連しまして、既存の組織と新年度の事業について御質問をいただきました。山形新幹線の庄内延伸を推進する組織としましては、本市と戸沢村、庄内町及び遊佐町で構成します陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会がございます。また、酒田、鶴岡の両商工会議所が結成をいたしました
山形新幹線庄内延伸期成同盟会がございます。これまで両団体は連携をしながら活動を行っておりましたが、
羽越本線高速化調査と山形新幹線機能強化調査の結果を踏まえた県の推進策が出された後、
山形新幹線庄内延伸期成同盟会の活動が停滞をしたというふうに認識をしております。 こうした状況を踏まえまして、新年度、これからの庄内延伸の取り組みに当たりましては既存組織の活動を再開するのか、それとも新たな枠組みをつくるのかなど、これから関係機関、団体の皆さんと協議をし、さまざまな方法について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 そういう意味で、来年度はまず推進をしていくための母体の再構築を図り、関係者による課題の整理、推進策の検討を行うなど、土台づくりに取り組んでまいりたい。その上で市民機運の醸成など、段階的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、防災対策に関連しまして、津波避難ビルの協定の内容についてお尋ねがございました。津波避難ビルの協定内容としましては、おおむね津波避難ビルである旨の掲示、避難ができる時間帯、それからビルの中に立ち入りができる場所の指定、あるいは施設や備品に損害を与えたときの賠償の責任の所在などについて定めております。 それから、津波避難ビルについて避難対象地域を定めるのかという御質問をいただきました。津波からの避難につきましては、まずは浸水する区域から、そういうおそれのある区域からまず離れることが大前提でございます。したがいまして、津波避難ビルにつきましては避難する時間的余裕がないといったような場合に、最後のとりでとして、避難する場所として機能するものでございます。したがいまして、あらかじめ対象地域を定めるということは想定をしておりません。 それから、避難ビルについての避難後の避難者の方々のあり方といったことについても御質問をいただきました。間もなく地域の皆さんに津波ハザードマップを配布する予定となっておりますけれども、まずはこれを活用していただきながら、マップに沿った避難など、より実際に即した訓練が大切だというふうに考えております。その際に、できればやはり所有者等の御理解をいただきながら、避難ビル内の指定場所までへの避難といった訓練もぜひ取り入れていただくように考えていきたいというふうに考えております。 その後の避難先、避難ビルの中での運営のあり方等につきましては、自主防災組織の皆さんと今後いろいろ相談をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 （白崎好行農林水産部長 登壇）
◎白崎好行農林水産部長 それでは、私のほうからは、さかた型地域材利活用促進事業の御質問についてお答えをさせていただきます。 このさかた型地域材利活用促進事業の成果としましては、優良な地域木材を活用した家づくりの推進によりまして、以前は地域材よりは地域外の木材の利用が多かったものでありますが、この事業の実施によりまして、製材業者などにおける地域材の利用が増加しております。このことによりまして住宅の建築による林業の活性化、そして間伐材の有効利用が図られたというふうに考えております。 また、平成23年度には木材人工乾燥施設の建設もその１つの成果でないかというふうに考えてございます。この建設によりまして、以前は地域外で乾燥しておりましたけれども、地域内での乾燥切りかえによりましてコスト面での削減など、地元経済への波及効果が認められております。 なお、課題といたしましては、川上である森林所有者の高齢化及び林業後継者不足などによりまして、林業が、森林が荒廃しつつあるということもございます。今後、引き続きさかた型地域材利活用促進事業を活用しまして、促進をしていきたいというふうに思っております。 次に、木質バイオマスの活用の検討についての御質問がございました。東日本大震災以降、これまでのエネルギー政策の見直しが行われており、本市においても自然環境と調和し、地域の特性である、市の面積の６割を占める豊富な森林資源を有効活用し、林業の活性化を図るため、勉強会というよりも木質バイオマスの活用について、賦存量や輸送及び建設コストなどいろいろな検討を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 （久松勝郎健康福祉部長 登壇）
◎久松勝郎健康福祉部長 私からは、生活保護基準の見直しについてと、それから議第40号の御質問に対して御答弁申し上げます。 まず、生活保護基準の見直しでありますけれども、生活保護制度につきましては国民の最低生活を保障するという、国が責任を持って行う福祉制度であります。このたびの生活保護基準の見直しにつきましては、ほかの社会保障制度や国民の生活水準とのバランス、社会経済情勢などを踏まえて、国が総合的に判断をして見直したものと承知をしております。生活保護制度が国民の負担により成り立っている制度である以上、国民の理解が得られることが大切であると考えております。 生活保護基準見直しに伴い影響が及ぶ制度につきましては、前者にも御答弁申し上げましたが、個人住民税の非課税限度額、児童・生徒の就学援助制度、介護保険料の段階区分など多岐にわたるようであります。なお、国では制度を利用する低所得者等の状況にも配慮しつつ、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、できる限りその影響が及ばないような対応を検討するとのことでございます。しかし、現時点ではそれ以上具体的な情報が入っていないため、どの程度影響が及ぶかは判断できないところでございます。 次に、議第40号の関係であります。この４月１日から障害者自立支援法にかわる、いわゆる障害者総合支援法が施行されます。その中で、利用者負担の問題につきましては違憲訴訟に基づく、国と障がい者団体との和解基本合意で応益負担の廃止が規定されておりますけれども、新しい法律に反映されていないことから障がい者団体からの反発の声も上がっているようでございます。しかし、平成22年４月から低所得の障がい者の利用者負担を免除する措置は講じておりまして、実質的には応益負担となっていないことや、障がい者の中には、無料は理想なんだけれども財政状況を考えると難しい、むしろ必要なサービス料を提供するほうが先だといったような意見もあるようです。障がい者の中でもまだまだ意見が分かれているという状況かなと思っております。 国も障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会から出されました提言について、今後、段階的に取り組んでいくと言っておりますので、国の制度の充実に期待をしたいと考えております。 また、扶養義務の問題及び事業者への報酬制度のあり方の問題につきましては、財源の問題やほかの福祉制度、医療保険制度なども同様の制度設計となっておりまして、福祉・医療全般にかかわることでもありますので、障がい者制度だけでの見直しは難しいものと考えております。 以上です。 （杉原 久市民部長 登壇）
◎杉原久市民部長 それでは、私のほうからは空き家対策についてお答え申し上げます。 総合ネットワーク協議会についてでございますけれども、市民の皆様から寄せられる空き家などの相談の内容は、その状況がそれぞれ異なりまして、行政だけでは相談者の意向に沿う形の専門的なアドバイスが難しい場合がございます。問題を解決するほうもさまざまであることから、専門的なノウハウを持つ不動産業界や解体業者、金融機関などと連携しまして、ネットワーク協議会を組織し情報を共有することで問題の解決を図りたいと考えているところでございます。 まちづくりの中で空き家の存在が課題になることが多く、周辺住民の皆さんが安心・安全に生活して地域の活性化が図られるようにしたいと考えているところでございます。 続きまして、空き家の利活用、再生に向けた空き家所有者、管理者の意向確認を実施しているかということでございますけれども、これまで市として全ての空き家所有者に対しての意向確認は行っていないところでございますが、その必要性を感じておりまして、新年度での実施を検討しているところでございます。また、開催を予定している空き家相談会の中でも意向確認等を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆22番（菅原良明議員） 予算の性格と所信表明の、また総括的な産業の振興、トップセールスということでは、所信表明、また施政方針で酒田市の最重要課題を掲げて、そして骨格づくりとこういうことの答弁でありますので、それはそれとしてまず受けとめたいと思います。 ただ、市長も政治家になったわけですから、本間市政のカラーと、こういったものはなかなかまだ見えにくいなという感じも私は正直言ってしております。ですから、この辺はこれからなのかなと、こういうことでまず受けとめておきたいと思います。 あと、地方交付税のあり方の問題は、給与削減のほうの答弁がちょっと主で、私は地方交付税のあり方として非常にゆゆしき事態ではないかということでの質問をしたんですけれども、スタンス的には多分、地方６団体の一員でもありますからそういうスタンスなんだろうと思うんですけれども、それでちょっと確認しておきたいのは、私も１回目の質問で、国から給与削減の要請ということでの言い方はしました。これ、正確に言うと、総務大臣というのはそれぞれ文書なんか出していますけれども、多分地方自治法とか地方公務員法からいけば、技術的な助言という言い方をされているんだろうと思うんです。 そして今回、何か余り聞いたことないんですけれども、書簡も出したということを言われているようですね。書簡という意味というのは、普通辞書をひもとけば手紙とかという意味合いになるわけですけれども、どういうことなのか私はよくわかりません。ただ、非常にやはり裏には財務省が地方に口出ししたと、給与問題に口出ししたというのは、私は一番の背景なんだろうと思うんです。どういう受け入れ、例えば東京都は拒否するとかという情報もあるわけです。交付税もらっていないから拒否するのかわかりませんけれどもまず拒否する。県段階でもさまざまな動きがこれから出てくるんだろうと思うんです。 私は、いわゆる給与削減して防災・減災、地域活性化という理屈づけというのは非常に論理矛盾といいますか、そんな感じもしますし、次元とか筋が違うのではないかと、こういう受けとめ方もしております。この辺に関する考え方というものをちょっとお伺いしたいと思います。 あと一括交付金、これは特色ということを簡単に言ってしまえば、補助金というのは各省庁ごとで細かいものがあって、そこにはめられていくわけです。それで補助金をいただく自治体側からしてみれば、自分たちの事業にこの補助が合うかどうかということでやっていくわけですけれども、一括交付金の場合は省庁横断的な形にして、要は省庁の裁量を少なくするというそういう特色があると言われたわけですよね。それでまたもとに戻るような感じになって、分権というものから見れば税源移譲ということはあるわけですけれども、じゃ税源移譲が進むのか、分権が進むのかという観点からいけば、一括交付金に全て関係づけるのは難しいかもしれませんけれども、自治体にとってやはりさまざまな事情があるわけですよね。そういった観点から見た場合に、これから、例えば国に申し上げていくと。一括交付金がいいのか、それとも税源移譲がいいのかとかという、そういう考え方というのはどうされているのかちょっと教えていただきたいと思うんです。 小泉政権の時代は三位一体ということで税源移譲されたわけですけれども、結果としては財政再建の口実に使われたのではないかというこういう評価もあるわけですので、まず一括交付金あたりを、廃止になった方を受けて、これからどう国に申していけばいいのかということをちょっと、考え方をお聞かせ願いたいと思います。 あと駅、庄内延伸については道路のほうが先だとこういう考え方も聞かされることがあるわけです。ですから、整備新幹線、本間市長が進めようとしている庄内延伸、羽越線の線路改良に道路がくっついたら、三つどもえだか四つどもえみたいな形になって、ぐちゃぐちゃになっていくような感じも私はするんです。ですから、この辺は整理しながらやっていただきたいということで意見を申し上げておきたいと思います。 あと、駅前の再開発、駅前周辺のまちづくりということでの答弁もいただいたわけで、地元の商店街の皆さんも入っているとすれば、その要望なんかも当局もまずくみ上げていくところはくみ上げていくんだろうと思いますけれども、そこは待ちたいと思うんです。 ただ、かつてということで、１問目に言いましたけれども、私が議員になったころに、そのゾーンという調査報告みたいなものが出たんです。そしてそこには駅前の商店街の人方も入っていました。そして駅前の商店街の人方が何を言ったかといえば、再開発するなら私たちも待ちたいと、こういうことが私は耳から離れないんです。もう十何年前の話です。 ですから、当てにならないような調査報告だけ出すのは私はやめていただきたいんです。地道にでもいいですから、やはり駅前の人方のお話を聞いたような形で、これから事業というものを進めていただきたいということで、何かコメントあればいただきたいと思います。 あと、さかた型地域材、これはぜひともまず私は頑張ってやっていただきたい。どうしても内陸なんかの動き、県内の動きから見てもやはりおくれているのではないかなと。私から見れば、木質バイオマス何やるかわかりませんけれども、やはり先ほど答弁にもあったように、放っておけば森林がおかしくなるわけですよね。ですから、この辺というのは酒田の中心的な取り組みになってもいいのではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 津波避難ビルに関しては、対象は指定しないということでありますけれども、それはそれで受けとめておきたいと思います。 あと生活保護の基準、これはちょっと認識が違うような感じもします。ただ、労働政策というのは何も国だけでなくて、自治体も無縁ではないですよ。このことだけは私は言っておきたいと思います。この辺もコメントあればいただきたいと思います。 空き家対策もまず、まちづくりの観点から進めていただければ結構でございます。 あと、よくわからなかったのは公立保育のあり方の総括なんですけれども、民間保育園よりもコスト高というのは一体どういうことなんでしょうね。例えば市の保育士のことを言っているのであれば、何もほかの職場の職員の方と変わらないわけですね、給料自体は。別に保育士さんが特別に高い給料をいただいているわけではないですよね。それでやはりずっと突き詰めていけば、保育士さん側から見れば、自分たちの保育の労働の価値は一体何なんですかと、ここまで私は行くと思うんですよ。 それこそ過去最大の規模の予算つくって、財政展望も示して、なぜ保育士さんというのは採用されないのか私はよくわからないです。結局、待っているのは民間移管と統合ですから、採用はしないというだけを言っているようにしか私は聞こえないです。もし当局のほうで何か反論があれば、私はいただきたいとこう思います。 あとは、議第40号、これはやはり実態を把握していただきたいんです、障がい者の皆さんの声というものを。この３点というのは、私は事業所も含めてなんですけれども、非常にやはり欠かせない問題なんだろうと思うんです。障がい者の雇用といってもふえているわけではない、働いてもそんなに収入もらえるわけではない、ですから応能ではなくて応益にお金がかえってかかるというのは、障がい者から見れば問題なんだろうとやはり思います。事業者報酬もこれは経営サイドから見ればやはり日々みたいな形では経営していけませんので、この辺というのは実態を把握の上、できれば意見反映みたいなものを国に申し上げてほしいと、こんなことは考えますので、このことについてもコメントなんかあればお聞かせ願いたいと思います。 以上で２問目、終わりたいと思います。
◎村上秀一財務部長 非常に答弁しづらい質問をいただきました。 まず第１点目の点でございますけれども、たしか個人市民税の500円の際にも、震災の関係があるわけでございますけれども、財源の振りかえというような話がございました。基本的には、全体の中でこういうものに対しては、酒田市だけではなくて全体としてやはり発言していく必要があるのではないかなというふうに思います。 それから、一括交付金の関係でございますけれども、やはりいろんな制度改正が行われているというようなことでございます。それぞれでリンクしているといいますか、この制度がこうなったから、じゃこちらのはこれで調整しましょうといったようなことが現実的には行われておるような状況でございまして、トータル的にやはりどういうふうにして地方として頑張っていくということが求められるのではないかなと、頑張っていくしかないなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎伊藤一幸建設部長 駅前の再開発、再整備というお話でございました。ゾーンの報告書というのは私も見た記憶がございます。それを具体化しようとしたときに、いろんな課題に当たったというふうに記憶しております。 具体的に申し上げますと、行政が検討を実施する内容、それから民間企業が検討実施を考えなければいけない内容、それから地域住民、これは商店街も含めてですけれども検討実施を考えるというような内容があるんだろうというふうに思います。 その私が言った、今、行政、民間、地域というような部分で、いろんな意見交換を現在している状況です。その中で民間という部分ではジャスコ跡地の優建事業というふうになろうかと思います。具体的には生鮮食料品、日用品販売の誘致、それから居住の誘導というようなことは一定程度、今回の事業でクリアできるのかなというふうに思います。その後ですけれども、行政でできるもの、それから地域の自治会、それから商店街という部分になりますと、やはりここは協働ということで、市だけがやるということではなかなか、市がやってそれに地域商店街が連携しながらついてきていかなければ、なかなかそのにぎわいを取り戻すということは非常に難しいんだろうと思います。 この会の中で先進地の視察等も行いました。やはり先進地では地域の有志の皆さんがまちづくり協議会等を設置しながら、いかにしたらよくなるかということを地域商店街サイドでもいろんな形で考えていただいているようでございます。それでその中で行政からはここの部分をぜひ応援していただきたい、そういうような仕組みをつくっているということが先進地として非常にうまく機能しているのではないかなというところも見てきております。 そのことで、今後もこの協議会そのものはまだまだ続きますので、駅前のジャスコ跡地の優建の事業、それから私どもがやります駅前の広場の改修整備、この辺が完成するまでには一定程度地域と協力しながら、駅前のにぎわい創出について一歩でも二歩でも前進するよう努力してまいりたいというふうに思っております。
◎白崎好行農林水産部長 木質バイオマスにつきましては、バイオマス発電、それからペレット製造などがございます。酒田市の森林整備におきましても、川上から川下までのネットワークも必要でありますので、ぜひ木質バイオマスの検討につきましては酒田市に合ったよりよい検討をしていきたいというふうに思っております。
◎久松勝郎健康福祉部長 公立保育園のコスト高の件でありますけれども、法人立につきましては国の基準額どおりで運営しておりますけれども、公立保育園については国の基準額よりも現にお金がかかっていることは確かであります。 理由としましては、人件費の分もありますけれども年齢構成が高いということ、それから、法人立の場合、国・県の負担金が入っておりますけれども、公立は三位一体改革以降、交付税措置になっているわけですが、公立の交付税とその額を比べますと、法人立の保育園にあっては国・県の負担金には事務加算ですとか主任加算ですとか、民間給与改善費といったようなものも含まれておりますけれども、公立保育園の交付税にはそういったものが含まれておりませんので、法人保育園よりも額が少なくなっております。そんなことも公立保育園のコスト高につながっているものと思っております。 ただ、確かに公立保育園が法人立と比べますとコスト高なものですから、先ほど申しましたように、やっていることは変わりはないわけですので、法人のほうから頑張っていただいて、そこで浮いた経費についてはそのほかのさまざまな子育て支援策に活用したいという考えでございます。 それから、議第40号の関係でありますけれども、実態把握をということでありますが、これにつきましては情報を収集しまして勉強してまいりたいと思っております。 以上です。
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村上栄三郎議長 部長、生活保護の質問あったじゃないですか。
◎久松勝郎健康福祉部長 生活保護の基準で、労働政策というのは国だけではないということですけれども、なかなか私から答えづらいのでありますけれども、ちょっとピンぼけになるかもしれませんけれども、例えば地域別最低賃金があるわけですけれども、生活保護水準との整合性だけではなくて、通常の事業の賃金支払い能力ですとか、労働者の賃金実態を考慮して、労使双方と公益委員との協議で調整して決められるわけですので、今回の生活保護基準の見直しが直ちに労働者の賃金のほうに影響するというそういう考えは持ってございません。
◆22番（菅原良明議員） ちょっと保育園のことだけ申し上げておきますけれども、大体、今、健康福祉部長が言ったことは、結局三位一体のときに補助金の一般財源化とか地方交付税の算定根拠が曖昧になったというのが、ひとくくりでいえば民営化、例えば民間委託、民間移管、そこから始まっているんですよね。何かといえば、結局コスト論だったわけですよ。 ただ、一生懸命、子供の健全育成ということでやっている保育士さん方だって、酒田市の子育て支援の一環を担っているんですよね。このことだけは私、確認したいと思いますので、どうなんでしょうか。 以上で終わりたいと思います。
◎久松勝郎健康福祉部長 市の職員の保育士は、酒田市の子供たちの保育をしっかり担っております。 以上です。
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村上栄三郎議長 以上で、通告による質疑は終了いたしました。これをもって質疑を終結いたします。
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△常任委員会議案付託
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村上栄三郎議長 日程第14、議第36号
酒田市立学校設置条例の一部改正についてから日程第27、議第49号酒田市
鳥海高原家族旅行村設置管理条例の一部改正についてまでの議案14件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託したいと思います。
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△予算特別委員会設置・議案付託
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村上栄三郎議長 お諮りいたします。 ただいま上程中の日程第１、議第23号平成25年度酒田市一般会計予算から日程第13、議第35号平成25年度酒田市
病院事業会計予算までの議案13件は、議長を除く28名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。 よって、議第23号から議第35号までの議案13件は、議長を除く28名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査願うことに決しました。
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△予算特別委員会委員の選任
○
村上栄三郎議長 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長を除く28名の議員を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました議長を除く28名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
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△常任委員会請願付託
○
村上栄三郎議長 次に、今定例会において、２月18日までに受理した請願１件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、経済常任委員会に付託いたしましたので、御報告いたします。
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△散会
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村上栄三郎議長 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次の本会議は３月11日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後４時１０分 散会...